Nissho Bookkeeping Grade 1 flashcards
Nissho Bookkeeping Grade 1 · Build recall with a focused review session.
32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.
- 支配の取得
- 親会社が子会社の財務および営業方針を決定する権利を有すること。議決権の過半数保有が原則的な判定基準となる。
- のれんの償却
- 日本基準では取得原価と識別可能純資産の公正価値との差額を、20年以内の見積耐用年数で定額法により償却する。
- 持分法
- 関連会社等への投資を取得原価で計上し、投資先の純損益および配当に応じて帳簿価額を変動させる会計処理。
- 負ののれん
- 取得原価が識別可能純資産の公正価値を下回る場合に生じる差額。再検討後も残れば特別利益として一括計上する。
- 段階取得
- 支配獲得前に保有していた持分を支配獲得日の公正価値に再評価し、その差額を当期の損益として認識する処理。
- 履行義務
- 顧客との契約において、財またはサービスを移転する約束。独立して識別可能な単位で識別する。
- 進捗度の測定
- 一定期間にわたり充足される履行義務について、発生原価や作業時間などのインプット法で進捗度を算定する方法。
- 工事損失引当金
- 工事原価総額が見積工事収益総額を超える場合に、損失見込額を当期の費用として計上する引当金。
- ファイナンス・リース
- 借手がリース資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを享受するリース。資産と債務を計上する。
- 退職給付債務
- 従業員が過去に提供した勤務に起因して将来支払われる退職給付の見込額の割引現在価値。
- 減損の兆候
- 資産の市場価格の著しい下落や営業損益の継続的マイナスなど、減損の可能性を示す事象。
- 資産除去債務
- 有形固定資産の取得や建設に伴う除去義務を、割引現在価値で資産および負債に計上するもの。
- その他有価証券
- 売買目的・満期保有目的・子会社関連会社株式のいずれにも分類されない有価証券。時価評価し評価差額は純資産に計上。
- 為替予約の振当処理
- 為替予約を締結した外貨建取引について、予約日の直物相場で換算し、予約額との差額を期間配分する処理。
- ヘッジ会計
- デリバティブによるヘッジ効果を損益計算に反映させるため、一定の要件のもとで評価差額の繰延等を行う処理。
- 資本準備金
- 増資等の払込金額のうち資本金に組み入れなかった部分のうち、会社法で資本準備金として積み立てるもの。
- 自己株式
- 会社が自己の株式を取得したもの。純資産の部から控除し、議決権や配当を受ける権利はない。
- 新株予約権の費用処理
- ストック・オプションの公正な評価額を、付与日から権利確定日までの期間で費用として計上する処理。
- 株式分割
- 発行済株式数を分割により増加させること。払込資本は変動せず、1株当たり情報は遡及修正する。
- 標準原価計算
- あらかじめ設定した標準原価と実際原価を比較し、差異を分析して原価管理に役立てる計算方法。
- 価格差異
- 直接材料費の差異のうち、(実際単価−標準単価)×実際数量で計算される部分。材料の購入価格の変動を表す。
- 操業度差異
- 製造間接費の差異のうち、(基準操業度−実際操業度)×標準配賦率で計算される部分。固定費の遊休能力を表す。
- 損益分岐点売上高
- 固定費を限界利益率で除した金額。この売上高で利益がゼロとなり、これを超えると利益が生じる。
- 埋没原価
- すでに発生し、将来の意思決定によって変化しない原価。意思決定の際には考慮しない。
- 機会原価
- ある代替案を選択することで断念した他の案から得られたはずの利益。意思決定では関連原価として考慮する。
- 正味現在価値
- 将来キャッシュ・フローの現在価値の合計から初期投資額を差し引いた金額。正なら投資を実行する。
- 内部収益率
- 投資の正味現在価値をゼロにする割引率。資本コストを上回る場合に投資を実行する。
- 残余利益
- 営業利益から投下資本に資本コストを乗じた額を差し引いた金額。資本コストを超える超過利益を表す。
- 変動予算
- 操業度の変化に応じて予算額を変動させる予算。実際操業度における予算額と実績を比較して差異を分析する。
- バランス・スコアカード
- 財務・顧客・内部プロセス・学習と成長の4視点から業績を測定する経営管理手法。
- 分配可能額
- 剰余金の配当等を行える上限額。その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計から自己株式の帳簿価額等を控除して算定する。
- 特別決議
- 株主総会において議決権の3分の2以上を有する株主が出席し、その過半数で行う決議。定款変更や合併に必要。