Nissho Bookkeeping Grade 1 cheat sheet

支配の3要件: 議決権の過半数保有、取締役会等の構成員の過半数を占める権利、重要な財務・営業方針を決定する権利。いずれか一つでも満たせば支配獲得。

連結範囲: 原則すべての子会社を連結。ただし支配が一時的(通常1年以内に売却予定)な子会社は除外可能。

連結修正仕訳: 親子間の債権債務消去、親子間取引(売上・仕入・未実現利益)の消去、資本連結(親会社の投資と子会社の純資産の相殺)。

のれんの償却: 日本基準は20年以内の見積耐用年数で定額法償却(米国基準・IFRSは非償却で年次減損テスト)。

非支配株主持分: 子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分。部分所有の場合、のれんは親会社持分のみ認識(部分のれん方式も選択可)。

持分法適用範囲: 関連会社(20%以上50%以下)および非連結子会社(重要でない子会社)。50%超でも支配が一時的なら持分法。

在外子会社の換算: 資産・負債は決算日レート、収益・費用は平均レート、純資産は取得時レート。換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定へ。

連結キャッシュ・フロー計算書: 連結範囲内の資金移動は消去。子会社取得による資金増減は「営業活動」ではなく「投資活動」の区分に独立表示。

未実現利益の消去: ダウンストリーム(親→子)は全額消去、アップストリーム(子→親)は持分比率に応じて消去し非支配株主持分へ按分。

企業結合の分類: 取得とみなされるか共通支配下の取引かに区分。共通支配下(同一企業グループ内)は原則として持分結合的な処理(帳簿価額ベース)。

取得原価: 対価の公正価値+取得に直接関連する付随費用(アドバイザリー報酬等)。株式発行費用は資本剰余金から控除。

取得日時点の識別可能資産・負債は公正価値で評価。のれん=取得原価−識別可能純資産の公正価値×取得持分比率。

負ののれん(割安取得): 識別可能資産・負債の公正価値を再検討後、なお残る場合は特別利益として一括計上。

段階取得: 支配獲得前の既存持分は支配獲得日の公正価値に再評価し、再評価差額は当期の損益(営業外)として認識。

持分法の投資: 取得原価で計上し、その後は投資先の純損益および配当に応じて変動。純損益の持分は「持分法による投資損益」。

持分法の減損: 投資の帳簿価額が回復可能額を下回る場合、減損損失を認識。のれん相当額は含めず全体で判定。

持分法適用会社の追加取得: 持分比率が上昇しても支配獲得に至らない限り、追加取得分は取得原価で加算し持分法を継続。

収益認識の5ステップ: 契約の識別→履行義務の識別→取引価格の算定→履行義務への配分→履行義務の充足時に収益認識。

履行義務の充足: 一定の期間にわたり充足(進捗度で認識)か、一時点で充足(引渡時で認識)かを判定。

工事契約の進捗度: インプット法(発生原価÷見積総原価)が一般的。アウトプット法(完成工事高ベース)も可。

工事損失引当金: 工事原価総額が見積工事収益総額を超える場合、損失見込額を当期の損失として処理(進行基準でも完成基準でも認識)。

検収・返品・保証: 変動対価は「極めて高い蓋然性をもって不重大となる」範囲で見積り、返品・保証は別個の履行義務として分離。

契約変更: 追加される財・サービスが独立かつ価格が独立販売価格相当なら別契約扱い。それ以外は既存契約の一部として処理。

代理人取引: 財の支配を移転する前に取得する場合は本人(グロス表示)、そうでなければ代理人(ネット表示)。

顧客に支払う対価: 明確に区別できる財・サービスへの支払いは費用処理、それ以外は取引価格から減額し収益認識時に配分。

リースの分類(借手): ファイナンス・リース(所有権移転・割安購入選択権・経済的耐用年数の大部分・現在価値が公正価値の大部分)とオペレーティング・リース。

ファイナンス・リース: リース資産・リース債務を現在価値で計上。減価償却費と支払利息をそれぞれ費用認識。

オペレーティング・リース: 原則として賃借料を費用処理(少額・短期リースは例外)。

退職給付債務の算定: 退職給付見込額の期間帰属は「給付算定式基準」が原則。割引率は高品質の社債の利回りを基礎。

退職給付費用の内訳: 勤務費用+利息費用−期待運用収益±過去勤務費用の償却±数理計算上の差異の償却。

数理計算上の差異: 原則として発生年度から一定期間で定額法により費用処理(遅延認識も可)。

減損の兆候: 営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の悪化など。

減損損失の測定: 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に認識。回収可能価額(使用価値と正味売却価額の高い方)まで減額。

資産除去債務: 除去費用の割引現在価値を資産・負債に計上。時の経過による増加額は利息費用(営業外)。

有価証券の分類: 売買目的有価証券(時価評価・評価差額は損益)、満期保有目的債券(償却原価)、子会社・関連会社株式(原価法)、その他有価証券(時価評価・差額は純資産)。

その他有価証券の評価差額: 全部純資産直入法(税効果控除後)か部分純資産直入法(時価が取得原価を超える場合のみ)を選択適用。

デリバティブ: 原則として時価評価し、評価差額は損益。ヘッジ会計の要件を満たせば繰延処理可能。

外貨建取引: 原則として取引発生時の為替相場で換算。決算時の換算差額は為替差損益として損益処理。

外貨建金銭債権債務: 決算日の為替相場で換算。外貨建資産・負債の換算差額は当期の損益。

在外子会社の換算: 資産・負債は決算日レート、収益・費用は平均レート。換算差額は為替換算調整勘定(純資産)。

為替予約: 独立処理(予約時の直物相場との差額を期間配分)か振当処理(予約日の相場で換算)を選択。

金融資産の消滅: 契約上の権利が消滅したか、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識中止。

株主資本の区分: 資本金、資本剰余金(資本準備金・その他資本剰余金)、利益剰余金(利益準備金・その他利益剰余金)、自己株式。

増資: 払込金額の2分の1以上を資本金に、残額を資本準備金に。払込金額の全額を資本金とする処理も可能。

剰余金の配当: 会社法上、分配可能額を超える配当は不可。配当の10%を利益準備金として積み立て(資本準備金との合計が資本金の4分の1に達するまで)。

自己株式の取得: 株主総会決議または取締役会決議が必要。取得は純資産の部から控除。

自己株式の処分: 処分価額と帳簿価額の差額は資本剰余金(その他資本剰余金)。

新株予約権(ストック・オプション): 付与日における公正な評価額を、権利確定日までの期間で費用計上。対応する貸方は新株予約権(純資産)。

ストック・オプションの失効: 権利確定前に失効した場合は、新株予約権を資本剰余金へ振り替え。

株式分割・株式併合: 発行済株式数の変更のみで払込資本は変動しない。1株当たり情報は遡及修正。

原価の分類: 変動費(操業度に比例)と固定費(操業度に無関係)。直接費と間接費(配賦を要する)。

標準原価計算の差異: 直接材料費差異=価格差異(実際単価−標準単価)×実際数量+数量差異(実際数量−標準数量)×標準単価。

直接労務費差異: 賃率差異=(実際賃率−標準賃率)×実際作業時間、時間差異=(実際時間−標準時間)×標準賃率。

製造間接費差異: 予算差異(実際発生額−基準操業度での予算額)、操業度差異(基準操業度−実際操業度)×標準配賦率、能率差異。

固定費の差異: 固定費予算差異と固定費操業度差異に分解。変動費は能率差異と消費差異に分解。

CVP分析: 損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率。限界利益率=(売上高−変動費)÷売上高。

安全余裕率=(実際売上高−損益分岐点売上高)÷実際売上高。

総合原価計算: 月末仕掛品原価の算定は先入先出法か平均法。加工費は完成品換算量で計算。

関連原価: 将来の意思決定に影響する原価のみ考慮。埋没原価(過去の原価)は不関連。

機会原価: 代替案を断念することで失う利益。意思決定では関連原価として考慮。

特別注文: 変動費+追加的に発生する固定費が価格を下回らなければ受注。既存の固定費は埋没原価として無視。

正味現在価値(NPV): 将来キャッシュ・フローの現在価値の合計−初期投資額。NPV>0なら投資実行。

内部収益率(IRR): NPV=0となる割引率。IRR>資本コストなら投資実行。

回収期間法: 初期投資を回収するまでの期間。短いほど良いが貨幣の時間価値を無視。

会計的投資利益率(ARR): 平均利益÷平均投資額。貨幣の時間価値を無視する欠点。

資本コスト: 負債コスト(税引後)と株主資本コストの加重平均(WACC)。

設備更新の意思決定: 旧設備の売却価額は新設備取得に伴うキャッシュ・フローとして考慮(売却損益の税効果含む)。

予算の種類: 予算期間により長期予算・短期予算、編成方法により固定予算・変動予算(弾力的予算)。

予算編成の方法: 前年実績を基礎とする積上方式と、ゼロから見直すゼロベース予算。

予算差異: 実際発生額と予算額の差。変動予算では操業度に応じた予算額で比較。

部門別業績評価: 貢献利益(売上高−変動費)、部門管理者業績(貢献利益−管理可能固定費)、部門業績(管理者業績−管理不能固定費)。

投資利益率(ROI)=営業利益÷投下資本。投下資本の増加はROIを低下させる可能性。

残余利益(RI)=営業利益−投下資本×資本コスト。ROIより投資意欲を損なわない。

EVA=税引後営業利益−(投下資本×WACC)。資本コストを超える超過利益を測定。

バランス・スコアカードの4視点: 財務、顧客、内部プロセス、学習と成長。

予算のスラック: 部門が予算目標を達成しやすくするために余裕を持たせること。参加型予算で生じやすい。

会社の種類: 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。株式会社は株式を発行して資金調達。

株主総会の決議: 普通決議(議決権の過半数)、特別決議(議決権の3分の2以上)。定款変更・合併・事業譲渡は特別決議。

取締役会: 3人以上の取締役で構成。監査役会設置会社では監査役3人以上、うち半数以上が社外監査役。

会計監査人: 大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)は会計監査人の設置が義務。

分配可能額: 剰余金の配当は分配可能額の範囲内。分配可能額はその他資本剰余金+その他利益剰余金−自己株式の帳簿価額等。

資本金の額の減少: 株主総会の特別決議と債権者保護手続(官報公告・催告)が必要。

事業譲渡: 事業の全部の譲渡は株主総会の特別決議。重要な一部の譲渡も特別決議。

計算書類: 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表。大会社は財務諸表等規則に従う。

会社法上の監査: 監査役(または監査等委員会・監査委員会)が計算書類を監査。会計監査人は会計監査のプロとして監査。