Nissho Bookkeeping Grade 1 study materials

Nissho Bookkeeping Grade 1 case studies

Nissho Bookkeeping Grade 1 · Put your knowledge to work in context.

The 日商簿記1級 (Nissho Bookkeeping Grade 1) is the highest level of the 日商簿記検定, administered by the Japan Chamber of Commerce and Industry. It is the credential that signals a candidate can handle the accounting judgment expected of a senior accountant: consolidated reporting, business combinations, advanced revenue recognition, leases and retirement benefits, financial instruments and foreign currency, and equity management, alongside cost accounting, decision making, budgeting, and the corporate and commercial law that frames these transactions. Candidates typically take it to move into corporate accounting, auditing, or advisory work, or to strengthen an application to a graduate program or professional qualification. The exam is written, calculation-heavy, and demands both speed and precision; the commercial-law section rewards reading accuracy as much as computation. Topics on this exam: Financial Accounting: Consolidated Financial Statements, Financial Accounting: Business Combinations and Equity Method, Financial Accounting: Advanced Revenue Recognition and Construction Contracts, Financial Accounting: Leases, Retirement Benefits, and Asset Impairment, Financial Accounting: Financial Instruments and Foreign Currency Transactions, Financial Accounting: Shareholders' Equity and Stock Options, Management Accounting: Cost Accounting and Cost Variance Analysis, Management Accounting: Decision Making and Capital Budgeting, Management Accounting: Budgeting and Performance Measurement, and Corporate and Commercial Law Relevant to Accounting. The Nissho Bookkeeping Grade 1 case studies are 5 cases and about 261 words.

段階取得による支配獲得と部分のれん方式、その後の追加取得

P社はX1年4月1日にS社株式の20%を600百万円で取得し、S社に重要な影響を与えるため持分法を適用してきた。X3年4月1日、P社はS社株式の45%を1,800百万円で追加取得し、議決権の65%を保有してS社を連結子会社とした。X3年4月1日時点のS社の貸借対照表は、資産5,000百万円、負債2,000百万円、純資産3,000百万円（資本金1,500百万円、利益剰余金1,500百万円）であり、識別可能な資産・負債のうち土地の時価は簿価を400百万円上回るほかは時価と簿価が一致している。土地の評価差額は売却時に解消される見込みであり、法定実効税率は30%である。持分法適用後のS社株式20%の帳簿価額は700百万円、X3年4月1日における当該持分の公正価値は850百万円であった。P社は非支配株主持分を支配獲得時の識別可能純資産の持分比例額で測定し、のれんは親会社持分のみを対象とする部分のれん方式による。さらにX4年4月1日、P社はS社株式の10%を400百万円で追加取得して持分を75%とし、同日の非支配株主持分の帳簿価額は1,148百万円であった。P社とS社の間に取引関係はなく、両社の会計方針は同一である。. 支配獲得日（X3年4月1日）における①のれん、②非支配株主持分、③段階取得に係る差損益を計算し、それぞれの算定根拠を説明しなさい。. X4年4月1日のS社株式10%の追加取得について、連結上どのように処理するか。仕訳を示したうえで、損益を認識しない理由を説明しなさい。.

45 words, under 1 min 2

進行基準の工事契約における見積総原価の修正と工事損失引当金

K建設はX1年4月に請負金額6,000百万円、工期2年のオフィスビル建設工事を受注した。契約には工事の仕様が詳細に定められ、顧客の承認なしに他の用途へ転用することはできず、出来高に応じた支払を請求できる旨が定められている。K建設は進捗度を発生原価による方法（インプット法）で測定し、進行基準を適用している。X1年度の発生原価は1,200百万円、見積総原価は4,800百万円、X1年度末の請求額は1,000百万円、回収額は800百万円であった。X2年度に資材価格が高騰し、X2年度末の見積総原価は6,400百万円に修正されたが、請負金額は変更されていない。X2年度の発生原価は3,600百万円（累計4,800百万円）、X2年度末の累計請求額は4,800百万円、累計回収額は4,000百万円である。X1年度末時点では工事損失の見込みはなく、工事損失引当金は計上していない。. X2年度の収益、売上原価（工事損失引当金繰入額を含む）、およびX2年度末の工事損失引当金残高を計算しなさい。. X1年度末とX2年度末における契約資産または契約負債の金額を求め、同一契約内での相殺の可否と、回収額が測定に与える影響について説明しなさい。. X1年度（前期）の確認額進捗度＝1,200÷4,800＝25% 累計収益＝6,000×25%＝1,500百万円 X2年度末の累計額進捗度＝4,800÷6,400＝75% 累計収益＝6,000×75%＝4,500百万円当期収益＝4,500－1,500＝ 3,000百万円当期売上原価（引当金繰入前）＝4,800－1,200＝3,600百万円工事損失引当金工事全体の損失見込額＝請負金額6,000－見積総原価6,400＝△400百万円進捗度75%までに収益・原価の対応で認識済みの損失＝4,500－4,800＝△300百万円未実施部分（25%）に対応する未認識の損失＝400－300＝ 100百万円を工事損失引当金として追加計上する。 X2年度の損益売上原価＝3,600＋100＝ 3,700百万円損失＝3,000－3,700＝ △700百万円（累計では△400百万円）引当金残高＝ 100百万円。引当金を引かないと当期損失が△600百万円にとどまり、完成時に一気に損失が顕在化する。.

49 words, under 1 min 3

輸出取引の為替予約（振当処理）と外貨建有価証券の換算

T社はX1年12月1日に米国顧客へ製品を輸出し、代金1,000千米ドルをX2年3月31日に受け取る契約を締結した。X1年12月1日の直物為替相場は1ドル＝147円であり、同日、T社は受取予定の1,000千米ドル全額についてX2年3月31日受渡しの為替予約を1ドル＝147円で締結した。T社はこの為替予約について振当処理の要件を満たしている。X1年12月31日（決算日）の直物相場は1ドル＝150円、同日におけるX2年3月31日受渡しの先物相場は1ドル＝149円である。またT社はX1年11月に米国企業の社債（外貨建その他有価証券）を額面500千米ドルで取得しており、取得時の直物相場は1ドル＝148円、X1年度末の時価は510千米ドル、決算日の直物相場は1ドル＝150円である。T社は外貨建ての資産・負債を決算日の直物相場で換算し、外貨建その他有価証券は時価で評価している。法定実効税率は30%である。. 振当処理を適用した場合のX1年度末の売掛金残高と、X1年度に計上される為替差損益を示し、振当処理が何を固定する処理なのかを説明しなさい。. 外貨建その他有価証券について、X1年度末の評価差額と税効果を含む処理を示しなさい。. 売掛金（決算日の直物相場で換算） 1,000千米ドル×150円＝150,000千円発生時147,000千円との差額＝為替差益3,000千円為替予約の時価評価 T社はドル売り・円買いの予約を147円で締結しており、決算日の先物相場は149円である。円安・ドル高方向に振れたため、売り予約は不利になる。評価損＝（149－147）×1,000千米ドル＝ 2,000千円（デリバティブの時価評価損）正味の損益 3,000－2,000＝為替差益1,000千円振当処理では0円であった損益が、原則処理では差益1,000千円となる。ただしこれは決算日時点の評価にすぎず、決済時には予約レート147円で円貨が確定するため、期間損益の配分が異なるだけで最終的な円貨受取額は同じである。原則処理では損益が決算日の相場に左右されるのに対し、振当処理では損益の変動を除去できる点が実務上の選択理由となる。.

48 words, under 1 min 4

ROIで評価される投資中心における投資意思決定の歪み

D社は北部事業部と南部事業部の2つの投資中心からなり、各事業部の業績はROI（営業利益÷事業部資産）で評価されている。X2年度の北部事業部の営業利益は480百万円、事業部資産は3,000百万円、南部事業部の営業利益は270百万円、事業部資産は1,500百万円である。D社の資本コスト（税引後WACC）は8%、実効税率は30%である。北部事業部では翌年度に総額600百万円の新規投資を検討している。この投資は毎年90百万円の営業利益（税引前、支払利息控除前）を恒久的に生み出す見込みで、リスクは既存事業と同程度である。北部事業部長の賞与は自事業部のROIの前年度比改善に連動しており、事業部長は「この投資は全社の企業価値を高めるが、当事業部のROIを低下させる」として投資の中止を検討している。D社は全社一律の資本コストを適用しており、事業部間の振替取引や本社費の配賦はない。投資の減価償却費は営業利益に反映済みである。. 北部事業部の現行ROI、投資実行後のROI、現行および投資実行後の残余利益（RI）を計算し、事業部長の判断と全社にとっての望ましさが乖離する理由を説明しなさい。. 南部事業部を含めた全社ベースで、現行と投資実行後の全社ROI、全社残余利益、および投資のEVA（経済付加価値）を計算しなさい。. ROI 現行：480÷3,000＝ 16.0% 投資実行後：（480＋90）÷（3,000＋600）＝570÷3,600＝ 15.83% （約0.17ポイント低下）残余利益（RI）現行：480－3,000×8%＝480－240＝ 240百万円投資実行後：570－3,600×8%＝570－288＝ 282百万円（＋42百万円）乖離の理由 ROIは比率指標であるため、既存ROI（16%）を下回る投資（90÷600＝15%）を行うと分母の増加によって率が下がる。しかしこの投資の収益率15%は資本コスト8%を上回っており、資本コストを超える超過収益42百万円を生む。ROIは資本コストを計算に織り込まず、また投資規模の拡大が企業価値に与える影響（絶対額）を捉えないため、価値を高める投資を排除してしまう。残余利益は資本コスト相当額を控除するため、投資の採否と企業価値の増加が一致する。北部事業部長は自己の賞与がROIに連動しているために、全社最適と相反する行動をとろうとしている。.

55 words, under 1 min 5

剰余金の配当における分配可能額と準備金の積立

A社（資本金1,000百万円、資本準備金100百万円、利益準備金100百万円）は、X2年6月の定時株主総会で剰余金の配当を決議する予定である。X2年3月31日（事業年度末）の貸借対照表の純資産の部は、資本金1,000百万円、資本準備金100百万円、利益準備金100百万円、その他資本剰余金120百万円、繰越利益剰余金380百万円、自己株式△60百万円（600株、1株あたり帳簿価額10万円）であった。自己株式は前期中に取得したものである。A社はX2年5月に自己株式100株を1株あたり12万円で追加取得している。配当は繰越利益剰余金を財源とし、配当総額300百万円（自己株式を除く普通株式30,000株に対し1株10,000円）を予定している。のれん等調整額は生じていない。A社は定時株主総会の決議によって剰余金の配当を行う。. 準備金の積立額配当額の10分の1＝300×1/10＝30百万円資本準備金と利益準備金の合計＝100＋100＝200百万円資本金の4分の1＝1,000×1/4＝250百万円不足額＝250－200＝50百万円積立額は30百万円と50百万円のいずれか小さい額＝ 30百万円（利益準備金として積み立てる）決議日（X2年6月）（借）繰越利益剰余金 330 ／（貸）未払配当金 300、利益準備金 30 支払日（借）未払配当金 300 ／（貸）現金預金 300 留意点：自己株式には剰余金の配当を受ける権利がないため、配当総額は自己株式600株を除いた30,000株を基礎に計算する。準備金の積立は配当額の10分の1が原則だが、準備金合計が資本金の4分の1に達した後は不要であり、達するまでは到達するまでの額にとどめる。.

64 words, under 1 min