Nissho Bookkeeping Grade 1 study guide

連結財務諸表

この領域では、支配関係の判断、取得日における時価評価、投資と資本の相殺消去、非支配株主持分、未実現利益の消去が問われる。連結財務諸表は、親会社と子会社の資産・負債・損益を合算し、内部取引を消去して作成する。支配とは、議決権の過半数を有する場合のほか、実質的に支配している場合を含む。取得日には識別可能資産・負債を時価で評価し、取得原価との差額をのれん（または負ののれん）として計上する。非支配株主持分は、部分のれん方式なら識別可能純資産の持分比例、全部のれん方式なら公正価値で測定する。 投資と資本：親会社の投資と子会社の資本を相殺し、差額をのれんとする。 開始仕訳：前期の消去仕訳を繰り越す。 配当金：子会社の配当は親会社の受取配当と相殺し、非支配株主への配当を按分する。 未実現利益：棚卸資産のダウンストリームは全額を売上原価と棚卸資産で消去し、アップストリームは非支配株主持分にも按分する。 固定資産：売却益と減価償却費の調整を毎期行う。 P社がS社の80%を900で取得。取得日S社の識別可能純資産の時価は1,000。部分のれん方式では非支配株主持分=1,000×20%=200、のれん=900+200-1,000=100。P社がS社へ原価100の商品を150で販売し、期末に40%が残る。未実現利益=50×40%=20。消去仕訳は「売上原価20 / 棚卸資産20」。ダウンストリームなので非支配株主には按分しない。もしアップストリームなら未実現利益20の20%を非支配株主持分に按分する。 全部のれん方式と部分のれん方式の非支配株主持分の測定を混同する。 アップストリームの未実現利益を非支配株主に按分し忘れる。 開始仕訳を省略し、当期の連結貸借対照表が合わなくなる。 のれんの償却・減損の処理を忘れる。.

企業結合と持分法

企業結合は取得法で処理し、取得日を企業結合日として、識別可能資産・負債を公正価値で測定する。取得対価には、現金、株式、条件付対価の公正価値を含める。取得対価と識別可能純資産の公正価値の差額はのれんとなり、負ののれんは原則として bargain purchase として利得に計上する。条件付対価の事後の変動は、原則として損益で処理する。段階取得では、既存持分を取得日の公正価値で再測定し、差額を損益に計上する。共通支配下の取引は、原則として簿価を引き継ぎ、のれんを計上しない。 持分法は、関連会社・共同支配企業への投資に適用する。投資原価に取得後の純損益の持分を加減し、配当金は投資の減少として処理する。投資と持分純資産の差額は持分法上ののれんとして投資に含め、20年以内の期間で償却する。未実現利益は、投資企業と関連会社の間の取引について持分比率を控除する。 A社がB社株式30%を600で取得。取得日B社の識別可能純資産の時価は2,000。持分法上ののれん=600-2,000×30%=0。B社の当期純利益300、配当100。投資の帳簿価額=600+300×30%-100×30%=660。さらにA社がB社へ利益40の商品を販売し、期末に半分残る場合、未実現利益=40×50%×30%=6を「持分法による投資損益6 / 投資6」で消去する。 条件付対価の後日の変動を取得原価に戻してしまう。 段階取得で既存持分の再測定を忘れる。 持分法上ののれんを償却せずに放置する。 アップストリームとダウンストリームの未実現利益の控除率を誤る。.

高度な収益認識と工事契約

リース・退職給付・資産減損

リースは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分する。所有権移転外ファイナンス・リースは、原則として賃借人に資産・負債を計上し、リース料の現在価値で測定する。利息法で支払利息を配分し、リース期間定額法で減価償却する。少額リースは簡便法が認められる。退職給付は、退職給付債務から年金資産を控除した純額を負債（または資産）として計上し、勤務費用、利息費用、期待運用収益、過去勤務費用、数理計算上の差異を処理する。減損は、減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した額と使用価値の高い方である。 所有権移転外ファイナンス・リースで、年間リース料300を3年間、割引率5%とする。年金現価係数2.723を用いると、リース資産・負債は817。1年目の利息=817×5%=41、元本返済=259。減価償却費=817÷3=272。退職給付は、退職給付債務1,000、年金資産800なら純負債200。減損は、帳簿価額500、割引前CF520、回収可能価額450なら、割引前CFが帳簿価額を上回るため減損不要となる点に注意する。 所有権移転外リースで賃借人に資産計上しない。 退職給付の数理計算上の差異の処理を誤る。 減損の判定で割引前CFを使わず、いきなり回収可能価額と比較する。 減損の戻入れを認めてしまう（日本の基準では禁止）。.

金融商品と外貨建取引

株主資本とストックオプション

原価計算と原価差異分析

標準原価計算では、標準原価と実際原価の差を差異として分析する。直接材料費差異は、価格差異と数量差異に分解する。価格差異=(実際単価-標準単価)×実際数量、数量差異=(実際数量-標準数量)×標準単価である。直接労務費差異は、賃率差異と作業時間差異に分解する。製造間接費差異は、予算差異、操業度差異、能率差異に分解する。変動予算を前提とし、固定費は操業度の影響を受ける。 製品1個の標準は、材料2kg×500円=1,000円。当期生産1,000個、実際材料2,100kg、実際単価520円。標準数量=2,000kg。価格差異=(520-500)×2,100=42,000円（不利差異）。数量差異=(2,100-2,000)×500=50,000円（不利差異）。材料費差異合計=92,000円（不利差異）。直接労務費で標準賃率1,000円、標準作業時間2時間、実際賃率1,050円、実際作業時間1,900時間なら、賃率差異=(1,050-1,000)×1,900=95,000円（不利）、作業時間差異=(1,900-2,000)×1,000=-100,000円（有利）となる。 価格差異と数量差異の掛け算に使う数量を逆にする。 不利差異と有利差異の符号を逆にする。 製造間接費の能率差異と操業度差異を混同する。 標準原価を実際生産量で調整しない。.

意思決定と資本予算

意思決定では、関連する将来キャッシュフローだけを考慮する。埋没原価は関連しない。機会原価は関連する。特別注文では、変動費と機会原価を回収できるかを判断する。自製か購入かでは、回避可能な固定費と機会原価を含める。制約資源がある場合は、制約資源1単位当たりの貢献利益が大きい製品を優先する。資本予算では、NPVが正の投資を採択する。NPVは将来キャッシュフローを割引率で現在価値に換算し、初期投資を控除する。IRRはNPV=0となる割引率である。 初期投資1,000、5年間の年間税引後キャッシュフロー300、割引率10%、年金現価係数3.791とする。PV=300×3.791=1,137、NPV=1,137-1,000=137。NPVが正なので採択する。減価償却費200、税率30%なら、減価償却費の節税効果=200×30%=60を年間キャッシュフローに加える。制約資源が機械時間1,000時間で、製品Aは1個当たり貢献利益200、機械時間2時間、製品Bは貢献利益150、機械時間1時間なら、Aは100/時間、Bは150/時間でBを優先する。 埋没原価を意思決定に含める。 機会原価を無視する。 NPVで税引後キャッシュフローと会計利益を混同する。 制約資源の総貢献利益で順位を決める。.

予算管理と業績評価

予算は、売上予算、生産予算、材料費予算、労務費予算、経費予算、損益予算、資金予算、設備予算からなる。変動予算では、実際活動量に合わせて予算を修正し、固定予算との差異を活動量差異と予算差異に分ける。売上差異は、価格差異と数量差異に分解する。責任会計では、コストセンター、プロフィットセンター、インベストメントセンターに区分し、管理可能な項目で評価する。投資センターはROI、残余利益、EVAで評価する。ROI=営業利益÷投資額、残余利益=営業利益-投資額×最低要求利益率である。 予算販売1,000個×500円=500,000円、実際販売1,100個×480円=528,000円。価格差異=(480-500)×1,100=-22,000円（不利）、数量差異=(1,100-1,000)×500=50,000円（有利）、売上差異合計=28,000円（有利）。投資額800、営業利益120、最低要求利益率10%なら、ROI=120÷800=15%、残余利益=120-800×10%=40。EVAは税引後営業利益から投下資本コストを控除する。 変動予算で実際活動量に合わせた修正をしない。 売上数量差異の価格に実際価格を使う。 管理不能な固定費を部門評価に含める。 ROIの分母に総資産と投下資本を混同する。. ROIは営業利益を投資額で除して算定する。.

会計に関連する会社法・商法