Nissho Bookkeeping Grade 1 key terms

親会社と子会社の個別財務諸表を合算した後に、内部取引や投資と資本の二重計上を除くために行う修正仕訳。売掛金と買掛金、売上高と売上原価などの相殺が中心となる。

支配関係にある企業集団を単一の企業とみなし、親会社と子会社の財政状態および経営成績を合算・修正して作成する財務諸表。個別財務諸表では把握できない集団全体の実態を報告する。

企業集団内部での商品売買や資産売買に含まれる利益のうち、グループ外部へ販売・処分されていない部分を連結上取り消す処理。棚卸資産や固定資産の帳簿価額を外部取引ベースに修正する。

親会社が子会社に対して商品や資産を販売する取引。内部取引から生じた未実現利益は原則として全額を親会社の利益から消去し、非支配株主の持分には按分しない。

子会社が親会社に対して商品や資産を販売する取引。生じた未実現利益は子会社の利益に含まれるため、消去額を親会社と非支配株主の持分比率に応じて按分する。

子会社の純資産のうち親会社が保有しない部分。連結貸借対照表の純資産の部に、株主資本とは区分して表示され、子会社の利益のうち非支配株主に帰属する額も別掲する。

支配獲得時の取得原価が、被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値純額を上回る超過額。将来の超過収益力を表し、原則として20年以内の効果が発現する期間で定額法により償却する。

親会社が子会社の議決権の過半数を取得するなど、企業集団の支配を獲得した日。この日の公正価値で取得原価を算定し、のれんの認識および連結財務諸表の作成を開始する基準日となる。

事業または事業を構成する資産の集合体が、他の企業または事業と一体化すること。取得とみなされるか共通支配下の取引かに応じて、パーチェス法または持分結合的な処理を適用する。

関連会社や非連結子会社への投資について、投資会社の持分に見合う純資産の変動額を投資の帳簿価額に反映させる会計処理。被投資会社の当期純利益や配当を投資の増減として認識する。

投資会社が議決権の20%以上50%以下を保有するなど、財務および営業の方針に重要な影響を与えることができる被投資会社。原則として持分法を適用して連結財務諸表に取り込む。

顧客との契約において、財またはサービスの移転に関する約束のうち、顧客に distinct な財またはサービスを移転するもの。識別した履行義務ごとに収益を認識する単位を定める。

顧客との契約を識別し、履行義務を識別し、取引価格を算定し、取引価格を履行義務に配分し、履行義務の充足時に収益を認識するという一連の収益認識の手順。

一定期間にわたり履行義務が充足される工事について、進捗度に応じて収益および費用を認識する方法。進捗度は発生したコストの割合など、履行義務の充足の進捗を忠実に表す指標で測定する。

工事の目的物が完成し、顧客に引き渡された時点で初めて売上高と売上原価を計上する方法。一定期間の履行義務の要件を満たさない契約に適用され、進行中の工事は仕掛品として資産計上する。

借手について、原則としてすべてのリースを資産および負債として計上する使用権モデルを採用する基準。ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区別せず、使用権資産とリース負債を認識する。

借手がリース期間中に原資産を使用する権利を表す資産。リース負債の当初測定額に当初直接費用や前払リース料などを加え、リース期間にわたり定額法などで減価償却する。

退職給付制度のうち確定給付制度について、従業員が勤務したことにより将来支払われるべき給付のうち、期末時点で発生している部分を割引現在価値で測定した額。

退職給付債務の計算に用いた年金数理上の前提と実際の結果との差、および前提の変更による差。発生時にその他の包括利益に計上し、費用処理する方法などが認められる。

資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、その差額として計上する損失。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のうち高い方で測定する。

資産の使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い方の金額。減損の判定において帳簿価額と比較され、これを下回る場合に減損損失を認識する。

他の資産や資産グループから概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位。個々の資産ごとに減損を判定できない場合に、この単位で一体として減損の兆候を判定する。

保有目的や契約上のキャッシュ・フローの特性に応じて、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの、償却原価で測定するものに区分すること。

金融資産または金融負債の当初認識額から元本の返済額を控除し、実効金利法による償却累計額を加減した金額。満期まで保有する債券や貸付金などの測定に用いる。

金融資産または金融負債の償却原価を計算し、利息収益や利息費用を期間配分する方法。将来キャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値を用いる。

外貨建取引や在外子会社の財務諸表を、報告通貨である円に換算する手続。取引日レートや期末レート、平均レートを使い分け、換算差額を損益またはその他の包括利益に計上する。

外貨建金銭債権債務を決済または期末換算する際に、取引日レートと決済日・期末レートの差から生じる損益。原則として当期の営業外損益として処理する。

株主になれる権利のうち、将来一定の価格で新株を引き受けることができる権利。発行時には払込資本に含めず、純資産の部に新株予約権として区分表示する。

会社が役員や従業員に対し、あらかじめ定めた価格で自社株式を取得できる権利を付与する報酬制度。付与日における公正価値を費用として、勤務期間にわたり計上する。

会社が発行済株式の一部を取得して保有している自社株。純資産の部から控除する項目として処理し、議決権がなく配当も受けない。取得は株主総会の決議など所定の手続を要する。

株主資本のうち、資本金に組み入れられなかった払込剰余金や、合併・減資などにより生じた剰余金。資本準備金とその他資本剰余金に区分され、原則として分配可能額の計算に影響する。

あらかじめ設定した標準原価に基づいて製品原価を計算し、実際原価との差異を分析する制度。原価管理や業績評価に役立ち、差異は価格差異と数量差異などに分解される。

標準原価計算における材料費の差異で、価格差異と数量差異に分解される。価格差異は標準単価と実際単価の差に実際数量を乗じ、数量差異は標準数量と実際数量の差に標準単価を乗じて求める。

標準原価計算における労務費の差異で、賃率差異と時間差異に分解される。賃率差異は標準賃率と実際賃率の差に実際作業時間を乗じて計算する。

標準原価や予算額と実際発生額との差額。材料費・労務費・製造間接費の各段階で把握し、原因を分析して原価管理や次期予算の見直しに活用する。

複数の代替案のうち一つを選択したために、放棄した他の案から得られたはずの利益。実際の支出を伴わないが、意思決定に際して考慮すべき重要な原価である。

過去の意思決定によってすでに発生し、将来の意思決定によって変化しない原価。回収不能であるため、代替案の比較においては考慮しない。

投資により将来生じるキャッシュ・フローを資本コストで割り引いた現在価値の合計から、初期投資額を差し引いた額。正であれば投資を実行すべきと判断する。

投資案の正味現在価値をゼロにする割引率。資本コストを上回る場合に投資を実行すべきと判断し、複数の投資案の比較にも用いられる。

予算で設定した目標値と実際の実績値を比較し、その差額を売上数量や価格などの要因に分解して分析する手法。業績評価と次期予算の改善に用いる。

事業部門や製品別などの区分ごとに把握される利益。共通費の配賦方法により評価が左右されるため、管理可能な費用と管理不能な費用を区別して業績評価する。

企業が資金調達に要するコストで、負債の利息と株主の要求収益率を資本構成に応じて加重平均したもの。投資の割引率や経済的付加価値の計算に用いる。

株式会社の最高意思決定機関である株主総会における決議。普通決議と特別決議があり、定款変更や合併など重要事項は議決権の3分の2以上など特別決議を要する。

会社が剰余金の配当など株主への払戻しを行える上限額。純資産額から資本金や準備金、自己株式の帳簿価額などを控除するなど、会社法の定めに従って算定する。