輸出取引の為替予約（振当処理）と外貨建有価証券の換算
T社はX1年12月1日に米国顧客へ製品を輸出し、代金1,000千米ドルをX2年3月31日に受け取る契約を締結した。X1年12月1日の直物為替相場は1ドル＝147円であり、同日、T社は受取予定の1,000千米ドル全額についてX2年3月31日受渡しの為替予約を1ドル＝147円で締結した。T社はこの為替予約について振当処理の要件を満たしている。X1年12月31日（決算日）の直物相場は1ドル＝150円、同日におけるX2年3月31日受渡しの先物相場は1ドル＝149円である。またT社はX1年11月に米国企業の社債（外貨建その他有価証券）を額面500千米ドルで取得しており、取得時の直物相場は1ドル＝148円、X1年度末の時価は510千米ドル、決算日の直物相場は1ドル＝150円である。T社は外貨建ての資産・負債を決算日の直物相場で換算し、外貨建その他有価証券は時価で評価している。法定実効税率は30%である。
1. 振当処理を適用した場合のX1年度末の売掛金残高と、X1年度に計上される為替差損益を示し、振当処理が何を固定する処理なのかを説明しなさい。
Read the worked answer
振当処理では、為替予約を締結した外貨建金銭債権債務を予約レートで換算する。 売掛金＝1,000千米ドル×147円＝147,000千円 決算日の直物相場が150円であっても換算レートは147円のままなので、為替差損益は0円である。
振当処理が固定するもの：将来の円貨受取額そのものを固定する。ヘッジ対象の売掛金とヘッジ手段の為替予約を一体として予約レートで評価するため、決算日ごとの直物相場の変動も、為替予約の時価評価も、いずれも損益に現れない。適用要件は、①外貨建金銭債権債務であること、②為替予約の金額が当該債権債務の範囲内であること、③締結日から決済日までの期間に対応していることである。要件を満たさない部分は振当処理できず、デリバティブとして時価評価する。
2. 振当処理を適用せず原則処理によった場合の、売掛金、為替差損益、為替予約の時価評価額を計算しなさい。
Read the worked answer
売掛金（決算日の直物相場で換算） 1,000千米ドル×150円＝150,000千円 発生時147,000千円との差額＝為替差益3,000千円
為替予約の時価評価 T社はドル売り・円買いの予約を147円で締結しており、決算日の先物相場は149円である。円安・ドル高方向に振れたため、売り予約は不利になる。 評価損＝（149－147）×1,000千米ドル＝2,000千円（デリバティブの時価評価損）
正味の損益 3,000－2,000＝為替差益1,000千円
振当処理では0円であった損益が、原則処理では差益1,000千円となる。ただしこれは決算日時点の評価にすぎず、決済時には予約レート147円で円貨が確定するため、期間損益の配分が異なるだけで最終的な円貨受取額は同じである。原則処理では損益が決算日の相場に左右されるのに対し、振当処理では損益の変動を除去できる点が実務上の選択理由となる。
3. 外貨建その他有価証券について、X1年度末の評価差額と税効果を含む処理を示しなさい。
Read the worked answer
円換算取得原価 500千米ドル×148円＝74,000千円
円換算時価 510千米ドル×150円＝76,500千円
評価差額 76,500－74,000＝2,500千円（純資産直入）
外貨建その他有価証券は、時価の変動と為替相場の変動を合わせて円換算後の時価で評価し、その差額を評価差額とする。換算差額だけを為替差損益として損益処理することはしない。
税効果 2,500×30%＝繰延税金負債750千円 その他有価証券評価差額金＝2,500－750＝1,750千円（全部純資産直入、税効果適用後）
（借）その他有価証券 2,500 ／（貸）繰延税金負債 750、その他有価証券評価差額金 1,750
売買目的有価証券であれば評価差額は当期損益、満期保有目的債券であれば原則として取得原価で換算し換算差額を為替差損益とする点と対比して整理しておく。