剰余金の配当における分配可能額と準備金の積立
A社（資本金1,000百万円、資本準備金100百万円、利益準備金100百万円）は、X2年6月の定時株主総会で剰余金の配当を決議する予定である。X2年3月31日（事業年度末）の貸借対照表の純資産の部は、資本金1,000百万円、資本準備金100百万円、利益準備金100百万円、その他資本剰余金120百万円、繰越利益剰余金380百万円、自己株式△60百万円（600株、1株あたり帳簿価額10万円）であった。自己株式は前期中に取得したものである。A社はX2年5月に自己株式100株を1株あたり12万円で追加取得している。配当は繰越利益剰余金を財源とし、配当総額300百万円（自己株式を除く普通株式30,000株に対し1株10,000円）を予定している。のれん等調整額は生じていない。A社は定時株主総会の決議によって剰余金の配当を行う。
1. 会社法上の分配可能額を計算し、予定している300百万円の配当が可能かどうかを判定しなさい。
Read the worked answer
剰余金の額 その他資本剰余金120＋繰越利益剰余金380＝500百万円
控除項目 ① 自己株式の帳簿価額 60百万円（事業年度末時点） ② 事業年度末日後に取得した自己株式の対価 100株×12万円＝12百万円
分配可能額 500－60－12＝428百万円
予定配当額300百万円≦428百万円であるから、配当は可能である。
控除する理由：自己株式の取得は株主への払戻しに相当するため、自己株式の帳簿価額を控除しないと、自己株式を取得して処分するだけで分配可能額が増加してしまう。また、末日後に自己株式を取得した場合も、その対価を分配可能額から控除し、決議直前の財産流出を反映させる（会社法施行規則）。なお、のれん等調整額は本問では生じていないが、存在する場合は資本剰余金を財源とする配当の額の範囲で控除対象となる。
2. 配当に伴って必要な準備金の積立額を計算し、決議日と支払日の仕訳を示しなさい。
Read the worked answer
準備金の積立額 配当額の10分の1＝300×1/10＝30百万円 資本準備金と利益準備金の合計＝100＋100＝200百万円 資本金の4分の1＝1,000×1/4＝250百万円 不足額＝250－200＝50百万円 積立額は30百万円と50百万円のいずれか小さい額＝30百万円（利益準備金として積み立てる）
決議日（X2年6月） （借）繰越利益剰余金 330 ／（貸）未払配当金 300、利益準備金 30
支払日 （借）未払配当金 300 ／（貸）現金預金 300
留意点：自己株式には剰余金の配当を受ける権利がないため、配当総額は自己株式600株を除いた30,000株を基礎に計算する。準備金の積立は配当額の10分の1が原則だが、準備金合計が資本金の4分の1に達した後は不要であり、達するまでは到達するまでの額にとどめる。
3. 配当の財源をその他資本剰余金120百万円と繰越利益剰余金180百万円に分けた場合、準備金の積立区分と仕訳はどう変わるか。分配可能額への影響も含めて説明しなさい。
Read the worked answer
分配可能額は変わらない 剰余金の額はその他資本剰余金と繰越利益剰余金の合計500百万円であり、その内訳を変えても分配可能額は428百万円のままである。
準備金の区分 剰余金の配当に伴う準備金は、その財源となった剰余金の区分に応じて積み立てる。 その他資本剰余金を財源とする部分：120×1/10＝資本準備金12百万円 繰越利益剰余金を財源とする部分：180×1/10＝利益準備金18百万円 合計30百万円で、資本金の4分の1までの不足額50百万円の範囲内であるため、全額を積み立てる。
決議日の仕訳 （借）その他資本剰余金 132 ／（貸）未払配当金 120、資本準備金 12 （借）繰越利益剰余金 198 ／（貸）未払配当金 180、利益準備金 18
実務上の意味：資本準備金は資本剰余金に属し、利益準備金は利益剰余金に属するため、どちらを財源にするかによって資本の構成と将来の分配可能額が変わる。その他資本剰余金を財源にすると資本準備金が増えて資本剰余金が厚くなる一方、繰越利益剰余金を財源にすると利益剰余金が減る。財源の選択は株主総会の決議事項であり、準備金の区分まで含めて設計する必要がある。