連結財務諸表を作成する際、支配を獲得した日（取得日）に識別可能な資産および負債をどの金額で引き継ぐか。
- 取得日現在の時価（公正価値） Correct answer.
- 取得日の直前の連結上の帳簿価額
- 支配を獲得した企業の帳簿価額
- 取得原価を按分した金額
Explanation
企業結合会計では、取得した識別可能な資産および負債を取得日現在の公正価値で測定し、その純額と取得対価との差額をのれんまたは負ののれんとして処理する。帳簿価額をそのまま引き継ぐのは取得法の考え方ではない。
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親会社が子会社株式の80％を保有し、子会社の当期純利益が1,000万円である場合、連結損益計算書に計上される非支配株主損益の金額はいくらか。
- 800万円
- 200万円 Correct answer.
- 1,000万円
- 0円
Explanation
非支配株主損益は子会社の当期純利益のうち非支配株主の持分比率（ここでは20％）に対応する部分であり、1,000万円×20％＝200万円となる。残りの800万円は親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる。
連結貸借対照表における「のれん」の一般的な会計処理として正しいものはどれか。
- 毎期必ず時価で再測定する
- 一定の効果が及ぶ期間にわたり定額法等で償却する Correct answer.
- 取得時に全額を資本剰余金から控除する
- 償却も減損も行わず帳簿価額を維持する
Explanation
日本基準では、のれんはその効果が及ぶ期間にわたり定額法等の方法で償却し、償却額を営業費用等に計上する。あわせて減損の兆候がある場合には減損処理を検討する。
連結財務諸表を作成する目的として最も適切なものはどれか。
- 各社の個別財務諸表をそのまま合算して表示する
- 子会社ごとの部門別原価計算の結果を集約して開示する
- 企業集団を単一の組織体とみなして財政状態および経営成績を報告する Correct answer.
- 親会社単体の税務申告書を作成する基礎数値を提供する
Explanation
連結財務諸表は、支配関係にある企業集団をあたかも単一の組織体とみなし、その財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況を報告するために作成される。個別財務諸表の単純合算では内部取引や投資と資本の二重計上を排除できない。
親会社が子会社に対して商品を販売し、その商品が期末時点で子会社に在庫として残っている場合、連結上必要な修正はどれか。
- 子会社の棚卸資産を時価に評価替えして評価益を計上する
- 未実現利益を資本剰余金に振り替えて損益に影響させない
- 売上高と売上原価を同額減額し、在庫に含まれる未実現利益を消去する Correct answer.
- 親会社の売上高のみを減額し、子会社の売上原価は修正しない
Explanation
企業集団内部の取引による損益は、外部に販売されるまで実現した利益とはみなさない。期末在庫に含まれる未実現利益は、売上高と売上原価を同額減額する仕訳により消去する。
連結財務諸表作成にあたり、親会社と子会社の決算日が異なる場合の一般的な取扱いとして正しいものはどれか。
- 決算日の差異は常に修正不要であり、そのまま合算する
- 決算日が異なる子会社は連結の範囲から除外する
- 子会社の決算日現在の財務諸表を基礎とし、重要な取引については必要な修正を加える Correct answer.
- 親会社の決算日に合わせて子会社の決算をやり直すことが必須である
Explanation
決算日が異なる場合でも、子会社の決算日現在の財務諸表を基礎とし、決算日の差異の期間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を加える。差異が3か月を超える場合は、子会社の決算日をそろえるための修正が求められる。
持分法を適用する関連会社の当期純利益のうち、投資企業の持分に対応する金額の処理として正しいものはどれか。
- 受取配当金として処理し、投資利益は計上しない
- 資本剰余金に直接加算する
- 受取配当金とは別に、持分法による投資利益として計上する Correct answer.
- 関連会社株式の取得原価に加算する
Explanation
持分法では、関連会社の当期純利益のうち投資企業の持分相当額を持分法による投資利益として計上し、関連会社株式の帳簿価額に加算する。受取配当金は投資の回収として帳簿価額を減額する。
連結株主資本等変動計算書において、親会社株主に帰属する当期純利益と非支配株主持分の変動をどのように表示するか。
- 親会社株主に帰属する部分と非支配株主持分の変動を区分して表示する Correct answer.
- すべて親会社株主に帰属する当期純利益として一括表示する
- 非支配株主持分の変動は営業外費用として処理する
- 非支配株主持分の変動は注記でのみ開示し、計算書には表示しない
Explanation
連結株主資本等変動計算書では、当期純利益を親会社株主に帰属する当期純利益と非支配株主持分の変動に区分し、それぞれの持分の変動を明らかにする。これにより株主資本と非支配株主持分の動きが区分して把握できる。
親会社が子会社株式を取得した際、取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値純額を下回る場合に生じる差額の処理として正しいものはどれか。
- 識別可能な資産の取得原価を増額して調整する
- 識別可能な資産・負債の再検討を行ったうえで、負ののれんとして当期の利益に計上する Correct answer.
- そのままのれんとして資産に計上し、規則的に償却する
- 資本剰余金として処理し、損益には計上しない
Explanation
取得対価が識別可能な資産・負債の公正価値純額を下回る場合、まず識別・測定の見直しを行い、なお残る差額は負ののれんとして発生した期の利益に計上する。負ののれんを資産として繰延べる処理は認められない。
親会社が子会社株式を追加取得し、持分比率が80％から90％に上昇した。この追加取得に伴う差額の処理として正しいものはどれか。
- 新たにのれんを計上して規則的に償却する
- 追加取得した持分と支払対価の差額は資本剰余金として処理する Correct answer.
- 負ののれんとして当期の利益に計上する
- 非支配株主持分を増額して損益に計上する
Explanation
支配を維持したまま子会社の持分を追加取得した場合、追加取得した持分の帳簿価額と支払対価との差額は資本剰余金（親会社株主に帰属する持分）として処理し、のれんは新たに認識しない。これは支配が継続しているため取得法を再適用しないことによる。
連結貸借対照表上、親会社の子会社株式と子会社の資本のうち親会社持分相当額を相殺消去する際、子会社の資本合計と親会社の投資額が一致しない場合に生じる差額の処理として正しいものはどれか。
- 連結損益計算書の営業外収益として処理する
- すべて資本剰余金として処理する
- 支配獲得時に生じた差額はのれんまたは負ののれんとして処理する Correct answer.
- すべて非支配株主持分に加算する
Explanation
投資と資本の相殺消去において、支配獲得日における投資額と子会社の資本のうち親会社持分相当額との差額は、のれんまたは負ののれんとして処理する。支配獲得後の変動は利益剰余金や評価・換算差額等の修正として扱う。
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する際、子会社が親会社に対して支払った配当金の取扱いとして正しいものはどれか。
- 子会社の財務活動によるキャッシュ・フローとして表示する
- 親会社の営業活動によるキャッシュ・フローとして表示する
- 連結上は投資活動によるキャッシュ・フローとして表示する
- 企業集団内部の資金移動であるため、連結上は消去する Correct answer.
Explanation
親会社と子会社の間の配当金の支払いは企業集団内部の資金移動であり、連結キャッシュ・フロー計算書では消去する。外部との取引のみが連結上のキャッシュ・フローとして表示される。
親会社が保有する子会社向け売掛金と、子会社が計上している親会社向け買掛金を相殺消去する理由として最も適切なものはどれか。
- 子会社の買掛金は連結上認識してはならないため
- 親会社の売掛金は回収不能とみなされるため
- 企業集団内部の債権債務は外部に対する債権債務ではないため Correct answer.
- 売掛金と買掛金の金額が常に一致するため
Explanation
連結財務諸表は企業集団を単一の組織体とみなして作成するため、集団内部の債権債務は外部に対するものではなく、相殺消去する。これにより連結貸借対照表の資産・負債が実態に即して表示される。
連結財務諸表作成における「取得法」の内容として正しいものはどれか。
- 取得対価を将来の収益に按分して規則的に取り崩す
- 被取得企業の帳簿価額をそのまま引き継ぎ、差額をすべて資本剰余金とする
- 取得企業が取得日現在の公正価値で識別可能な資産・負債を測定し、取得対価との差額をのれん等として処理する Correct answer.
- 取得日以降の被取得企業の利益のみを連結に反映する
Explanation
取得法では、取得企業が取得日現在の公正価値で識別可能な資産および負債を測定し、取得対価との差額をのれんまたは負ののれんとして処理する。取得日以降の被取得企業の損益も連結に反映される。
当期に支配を獲得した子会社について、連結損益計算書に含める子会社の損益の範囲として正しいものはどれか。
- 支配を獲得した日の属する事業年度の翌期から含める
- 子会社の期首から当期末までの損益を全額含める
- 支配を獲得した日から当期末までの損益を含める Correct answer.
- 支配を獲得した日を含めず、当期末までの損益を含める
Explanation
支配を獲得した子会社の損益は、支配獲得日から連結上の損益に含める。支配獲得前の期間は企業集団に属していなかったため、原則として連結損益計算書には含めない。
連結財務諸表作成において、子会社の資産・負債の評価替えに伴う税効果を認識する理由として最も適切なものはどれか。
- 評価替えに伴う損益を資本剰余金に振り替えるため
- 税効果を認識しないと連結納税が適用できないため
- 子会社の法人税等を連結上免除するため
- 連結上の帳簿価額と税務上の帳簿価額の差異が一時差異として税効果を生じさせるため Correct answer.
Explanation
企業結合時の資産・負債の公正価値への評価替えにより、連結上の帳簿価額と税務上の帳簿価額との間に差異が生じ、これが一時差異として税効果会計の対象となる。したがって繰延税金資産または繰延税金負債を認識する。
親会社が子会社の株式を一部売却し、持分比率が90％から70％に低下したが支配は維持されている。この取引の処理として正しいものはどれか。
- 負ののれんとして当期の利益に計上する
- 売却損益を当期の営業外損益として計上する
- 売却した持分と受取対価の差額は資本剰余金として処理する Correct answer.
- 新たにのれんを計上して償却する
Explanation
支配を維持したまま子会社の持分を一部売却した場合、売却した持分の帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として処理し、損益には計上しない。これは支配が継続しているため、子会社の認識・測定を継続する考え方による。
連結貸借対照表の非支配株主持分の金額を算定する際に考慮すべきものとして正しいものはどれか。
- 子会社の当期純利益の全額
- 子会社の資本合計の全額
- 子会社の資本のうち非支配株主の持分比率に対応する額に、のれんの非支配株主持分相当額の調整を加味する Correct answer.
- 親会社の資本剰余金の一部
Explanation
非支配株主持分は、子会社の資本のうち非支配株主の持分比率に対応する額を基礎とし、のれんの非支配株主持分相当額など必要な調整を加味して算定する。支配獲得後の変動も反映する。
連結財務諸表の作成にあたり、親会社と子会社の間で統一すべき会計方針の取扱いとして正しいものはどれか。
- 会計方針の統一は任意であり、修正の要否を検討する必要はない
- 会計方針の相違は連結範囲の見直しによって解消する
- 子会社の会計方針はそのまま用い、修正は一切行わない
- 子会社の会計方針を親会社と統一し、統一できない場合は連結上必要な修正を行う Correct answer.
Explanation
連結財務諸表は企業集団を単一の組織体とみなして作成するため、子会社の会計方針を親会社と統一する。統一できない場合には、連結上必要な修正を行って一体性を確保する。
親会社が子会社に対して貸付金を供与し、子会社が利息を支払っている場合、連結損益計算書上必要な修正はどれか。
- 利息を未実現利益として繰り延べる
- 貸付金と借入金を資本剰余金に振り替える
- 受取利息のみを収益として計上し、支払利息は費用として残す
- 親会社の受取利息と子会社の支払利息を相殺消去する Correct answer.
Explanation
企業集団内部の資金貸借に伴う受取利息と支払利息は、集団内部の取引による損益であるため連結上相殺消去する。これにより外部との取引による損益のみが連結損益計算書に表示される。
連結財務諸表作成における「連結範囲」の決定に関して、支配の判断要素として最も適切なものはどれか。
- 子会社の役員の半数以上が親会社の出身者であることのみ
- 取引先との資本関係がまったくないこと
- 子会社の売上高が親会社の一定割合を超えること
- 議決権の過半数を保有するなど、財務および営業の方針を決定する権限を有すること Correct answer.
Explanation
連結範囲は支配の有無によって決定され、議決権の過半数を保有する場合など、財務および営業の方針を決定する権限を有することが判断要素となる。役員構成や売上高の割合は支配の判断の決定的要素ではない。
連結財務諸表上、子会社の剰余金の配当に伴う非支配株主持分の変動の処理として正しいものはどれか。
- 非支配株主への配当金は親会社の資本剰余金から控除する
- 非支配株主への配当金は連結上消去せず、子会社の費用として残す
- 非支配株主に支払われる配当金は非支配株主持分の減少として処理する Correct answer.
- 非支配株主への配当金は営業外費用として処理する
Explanation
子会社の剰余金の配当のうち非支配株主に支払われる部分は、非支配株主持分の減少として処理する。親会社株主に支払われる部分は内部取引として消去される。
親会社が子会社株式を保有し、子会社が親会社株式を保有する相互保有の関係にある場合、連結上必要な処理として正しいものはどれか。
- 子会社が保有する親会社株式をそのまま投資有価証券として連結に計上する
- 子会社が保有する親会社株式を非支配株主持分に加算する
- 子会社が保有する親会社株式を自己株式と同様に扱い、親会社の資本から控除する Correct answer.
- 相互保有の関係は連結上考慮せず、個別財務諸表の金額を合算する
Explanation
子会社が保有する親会社株式は、企業集団として自己株式を保有するのと同様の状態であるため、連結上は自己株式として扱い親会社の資本から控除する。これにより集団内部の資本の二重計上が排除される。
連結財務諸表作成において、在外子会社の財務諸表を円換算する際、資産および負債の換算に用いるレートとして正しいものはどれか。
- 取引発生日現在の為替相場
- 期中平均為替相場
- 決算日現在の為替相場 Correct answer.
- 取得日現在の為替相場
Explanation
在外子会社の資産および負債は決算日現在の為替相場で換算し、収益および費用は期中平均相場等で換算する。換算差額は評価・換算差額等として純資産の部に計上する。
連結損益計算書において、子会社の売上高と親会社の売上高を合算した後に内部取引の売上高を消去する理由として最も適切なものはどれか。
- 内部取引の売上高を営業外収益に振り替えるため
- 企業集団外部との取引による売上高のみを連結上の売上高として表示するため Correct answer.
- 売上高の合計額を一定の基準で按分するため
- 子会社の売上高を親会社の売上高に含めないため
Explanation
連結損益計算書は企業集団を単一の組織体とみなして作成するため、集団内部の取引による売上高は外部に対する売上高ではない。したがって内部取引の売上高を消去し、外部との取引による売上高のみを表示する。
連結財務諸表を作成する際、親会社と子会社の間の債権債務の相殺消去に関して、当期に生じた売掛金と買掛金以外に消去すべき項目として適切なものはどれか。
- 親会社が保有する外部企業の社債
- 子会社が外部の取引先に対して保有する売掛金
- 未収収益と未払費用として計上された内部取引に係る未回収の利息 Correct answer.
- 親会社が外部の銀行から借り入れた短期借入金
Explanation
連結上は親会社と子会社を一つの企業集団とみなすため、内部取引から生じた債権債務はすべて消去する。売掛金・買掛金だけでなく、貸付金・借入金や未収収益・未払費用など内部取引に係る未決済項目も相殺消去の対象となる。外部の第三者との取引は消去せず、そのまま連結財務諸表に反映される。
連結損益計算書において、親会社が子会社から仕入れた商品のうち期末に棚卸資産として残っている分に含まれる未実現利益の処理として正しいものはどれか。
- 未実現利益を資本剰余金に振り替えて処理する
- 棚卸資産の金額を未実現利益の額だけ増額し、売上原価を同額減額する
- 未実現利益を販売費及び一般管理費に計上して処理する
- 棚卸資産の金額を未実現利益の額だけ減額し、売上原価を同額増額する Correct answer.
Explanation
内部取引で生じた利益のうち、企業集団の外部に販売されず期末棚卸資産に含まれる部分は未実現利益として消去する。具体的には棚卸資産を減額し、対応する売上原価を増額することで、連結上の利益を外部取引に基づく金額に修正する。この修正は当期の損益計算に反映される。
連結財務諸表作成において、親会社が子会社に対して販売した固定資産に含まれる未実現利益を消去する際、当該固定資産が子会社で使用されている場合の処理として正しいものはどれか。
- 固定資産の帳簿価額に未実現利益を加算し、減価償却費を増額する
- 固定資産の帳簿価額から未実現利益を控除し、対応する減価償却費の調整を行う Correct answer.
- 未実現利益をそのまま売上原価に計上して処理する
- 固定資産の帳簿価額から未実現利益を控除するが、減価償却費の調整は行わない
Explanation
内部取引で固定資産を売買した場合、売り手が計上した売却益のうち企業集団内部の取引に起因する部分は未実現利益として消去する。子会社が当該固定資産を使用している場合は、消去した未実現利益に対応する減価償却費の過大計上分も併せて調整する必要がある。これにより連結上の減価償却費は取得原価に基づく適正な金額となる。
持分法を適用する関連会社が当期に計上したその他の包括利益のうち、投資企業の持分に対応する金額の処理として正しいものはどれか。
- 連結上の営業外収益として当期純利益に計上する
- 連結上の資本剰余金に直接加算する
- 連結上のその他の包括利益に投資企業の持分相当額を加算する Correct answer.
- 連結上の引当金として負債に計上する
Explanation
持分法では、関連会社の当期純利益だけでなく、その他の包括利益についても投資企業の持分相当額を連結上のその他の包括利益に反映させる。これは関連会社の純資産の変動を持分に応じて取り込む処理であり、当期純利益には含めない。持分法投資の簿価も対応して変動する。
連結財務諸表の作成にあたり、子会社の会計方針が親会社と異なる場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。
- 子会社の財務諸表を親会社の会計方針に統一するよう修正してから連結する Correct answer.
- 子会社の会計方針の差異を注記するだけで連結修正は行わない
- 親会社の会計方針に統一できない場合は連結の範囲から除外する
- 子会社の会計方針をそのまま用いて単純に合算する
Explanation
連結財務諸表は企業集団全体を一つの企業とみなして作成するため、親会社と子会社の会計方針は統一する必要がある。子会社の会計方針が親会社と異なる場合は、子会社の財務諸表を親会社の会計方針に合わせて修正した上で連結する。これにより連結上の数値の整合性が確保される。
連結財務諸表作成における在外子会社の財務諸表の換算に関して、損益計算書の収益および費用の換算に用いるレートとして適切なものはどれか。
- 決算日における直物為替相場による
- 原則として取引が発生した時点の為替相場による Correct answer.
- 取得日における為替相場による
- 換算期間中の平均為替相場に固定する必要がある
Explanation
在外子会社の財務諸表の換算では、資産および負債は決算日の為替相場、収益および費用は原則として取引が発生した時点の為替相場で換算する。ただし、収益および費用については、その期間中の平均為替相場を用いることが実務上認められている。換算差額はその他の包括利益として処理する。
連結株主資本等変動計算書において、子会社が外部の非支配株主に対して支払った配当金の処理として正しいものはどれか。
- 連結上の営業外費用として処理する
- 非支配株主持分の減少として処理する Correct answer.
- 資本剰余金の減少として処理する
- 親会社株主に帰属する剰余金の配当として処理する
Explanation
子会社が非支配株主に対して支払った配当金は、企業集団内部の親会社に対する部分と異なり、外部への持分の払戻しとして扱う。したがって連結株主資本等変動計算書では非支配株主持分の減少として表示する。親会社株主に帰属する剰余金の配当には含めない。
連結財務諸表作成における「のれん」の償却に関して、日本の会計基準に基づく処理として正しいものはどれか。
- のれんは効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却し、償却額を営業費用に計上する Correct answer.
- のれんは取得時に一括して資本剰余金から控除する
- のれんは償却せず、そのまま永久に貸借対照表に計上し続ける
- のれんは償却せず、毎期減損テストのみを行う
Explanation
日本の会計基準では、連結上生じたのれんは効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却し、その償却額を営業費用として計上する。のれんは資産として計上した後、毎期の償却を通じて費用化される。減損の兆候がある場合には別途減損処理を検討する。
連結財務諸表作成において、子会社の資産および負債の公正価値への評価替えに伴い生じた一時差異に対して税効果を認識する理由として最も適切なものはどれか。
- 連結上の当期純利益を税引前の金額に戻すため
- 非支配株主持分の金額を税効果の分だけ増額するため
- 連結上と税務上の資産および負債の帳簿価額の差が将来の税金に影響するため Correct answer.
- 子会社の法人税等の実効税率を親会社と一律に揃えるため
Explanation
連結上、子会社の資産および負債を公正価値に評価替えすると、税務上の帳簿価額との間に差が生じる。この差は将来の税金負担や税金軽減に影響する一時差異であるため、税効果会計を適用して繰延税金資産または繰延税金負債を認識する。これにより連結上の資産および負債が適正に表示される。
連結貸借対照表において、非支配株主持分の金額を算定する際に考慮すべきものとして最も適切なものはどれか。
- 子会社の純資産のうち支配獲得時の評価差額およびその後の変動を含む親会社以外の持分相当額 Correct answer.
- 子会社が保有する親会社株式の取得原価
- 子会社の資本金のみの金額に非支配株主の持分比率を乗じた額
- 親会社の資本剰余金のうち子会社株式取得に要した金額
Explanation
非支配株主持分は、子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分を表す。支配獲得時の資産および負債の公正価値評価替えに伴う評価差額や、その後の利益剰余金の変動なども含めた純資産全体に非支配株主の持分比率を反映して算定する。したがって資本金のみを基礎とするのは不適切である。
連結財務諸表作成にあたり、当期に子会社を支配するに至った場合、連結損益計算書に含める子会社の損益の範囲として正しいものはどれか。
- 支配を獲得した事業年度の期首から当期末までの期間の損益を含める
- 支配を獲得した日の翌期首から当期末までの損益を含める
- 支配を獲得した日の属する月の月初から当期末までの損益を含める
- 支配を獲得した日から当期末までの期間の損益を含める Correct answer.
Explanation
当期に支配を獲得した子会社については、支配を獲得した日から連結上の子会社として扱う。したがって連結損益計算書に含める損益は、支配獲得日から当期末までの期間に対応する部分となる。支配獲得日前の損益は連結上の損益には含めない。
連結財務諸表を作成する際、親会社と子会社の間で生じた配当金の取引のうち、連結上消去すべきものとして正しいものはどれか。
- 親会社が外部の株主に対して支払った配当金
- 子会社が外部の取引先に対して支払った利息
- 子会社が親会社に対して支払った配当金 Correct answer.
- 子会社が非支配株主に対して支払った配当金
Explanation
子会社が親会社に対して支払った配当金は企業集団内部の取引であり、連結上は剰余金の内部移動にすぎない。したがって連結上は消去し、収益および費用のいずれにも計上しない。非支配株主や外部の株主への支払いは企業集団外部との取引であり消去しない。
連結財務諸表作成において、親会社が子会社株式を一部売却し持分比率が低下したが支配は維持されている場合、当該売却に伴う差額の処理として正しいものはどれか。
- 売却対価と非支配株主持分の増加額との差額を資本剰余金として処理する Correct answer.
- 売却対価の全額を資本金に組み入れて処理する
- 売却対価と非支配株主持分の増加額との差額を引当金として処理する
- 売却対価と売却した株式の帳簿価額との差額を営業外損益として処理する
Explanation
支配を維持したまま子会社株式を一部売却した場合、連結上は持分の変動として扱い、損益を認識しない。売却対価と、増加した非支配株主持分との差額は資本剰余金として処理する。これは親会社株主と非支配株主の間の持分の移転ととらえるためである。
連結財務諸表作成において、親会社と子会社の間の内部取引に係る売上高と売上原価を消去する理由として最も適切なものはどれか。
- 連結上の売上総利益を増加させるため
- 子会社の売上高を親会社の売上高に合算するため
- 非支配株主持分の金額を調整するため
- 企業集団全体としての売上高を外部との取引のみで表示するため Correct answer.
Explanation
連結財務諸表は企業集団全体を一つの企業とみなして作成するため、内部取引による売上高と売上原価は企業集団内部の取引にすぎない。これを消去することで、売上高は企業集団外部との取引のみで表示され、連結損益計算書が適正な規模を示すことになる。消去しないと売上高と売上原価が重複して水増しされる。
連結財務諸表作成において、親会社と子会社の間で売買された商品のうち、子会社が当期に外部へ販売した分に含まれる内部取引の未実現利益の処理として正しいものはどれか。
- 販売済みの分に含まれる利益を引当金として計上する
- 販売済みの分についても未実現利益を消去し棚卸資産を減額する
- 販売済みの分に含まれる利益を資本剰余金に振り替える
- 外部へ販売済みのため未実現利益は生じず、棚卸資産の調整は不要である Correct answer.
Explanation
内部取引で生じた利益であっても、当該商品が当期に企業集団外部へ販売されれば、その利益は企業集団全体として実現したことになる。したがって販売済みの分については未実現利益の消去は不要であり、棚卸資産の調整も行わない。未実現利益の消去は期末棚卸資産に残存する部分についてのみ行う。
連結財務諸表作成における「支配」の定義として、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして最も適切なものはどれか。
- 他の企業の株式を50%超保有し、かつ役員を1名以上派遣している状態を指す
- 議決権の過半数を保有していることのみを指す
- 他の企業から継続的に配当を受領できる状態を指す
- 財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している状態を指す Correct answer.
Explanation
連結財務諸表における支配とは、財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支配しているかどうかで判定する。議決権の過半数保有はその判定における重要な指標の一つにすぎず、支配の定義そのものではない。
A社はB社の議決権の70%を保有し連結子会社としている。当期にB社が計上した当期純利益のうち、A社の持分に対応する部分の処理として正しいものはどれか。
- 連結損益計算書において非支配株主損益として控除する
- 連結損益計算書において当期純利益に含める Correct answer.
- A社の個別損益計算書に受取配当として計上する
- 連結株主資本等変動計算書に直接計上する
Explanation
子会社の当期純利益は、非支配株主に帰属する部分を除いた残余が親会社株主に帰属する当期純利益として連結損益計算書の当期純利益に含まれる。子会社の損益は連結上、親会社の損益と合算して表示される。
持分法の適用対象となる関連会社の要件として、企業会計基準第22号に照らして最も適切なものはどれか。
- 投資者が議決権の50%超を保有する場合
- 投資者が議決権の20%以上50%以下を保有し、かつ重要な影響を与えることができる場合 Correct answer.
- 投資者が議決権を10%以上保有する場合
- 投資者が取締役会に取締役を1名でも派遣している場合
Explanation
関連会社とは、投資者が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合の被投資会社をいい、議決権の20%以上50%以下保有が重要な影響の存在を推定する目安となる。50%超は子会社、20%未満は原則としてその他の関係会社等として扱われる。
持分法による投資損益の算定方法として正しいものはどれか。
- 被投資会社の当期純利益に投資者の持分比率を乗じた額を投資損益とする Correct answer.
- 被投資会社の純資産の増加額全額を投資損益とする
- 被投資会社から受取った配当金の額を投資損益とする
- 被投資会社の売上高に持分比率を乗じた額を投資損益とする
Explanation
持分法では、被投資会社の当期純利益（又は当期純損失）に投資者の持分比率を乗じた額を投資損益として計上する。配当金の受領は投資損益ではなく投資の帳簿価額の減少として処理する。
持分法を適用している関連会社から配当金を受取った場合の処理として正しいものはどれか。
- 投資の帳簿価額を増加させる
- 資本剰余金に計上する
- 受取配当金として損益に計上する
- 投資の帳簿価額を減少させる Correct answer.
Explanation
持分法では被投資会社の利益を持分比率に応じて既に投資損益に反映しているため、配当金の受領は投資の帳簿価額を減少させる処理となる。受取配当を重ねて損益計上すると利益の二重計上となる。
持分法を適用する際、投資と被投資会社の純資産の間に生じた差異（のれん相当額）のうち、投資の帳簿価額に含まれない部分の処理として正しいものはどれか。
- 発生時に一時の費用として処理する
- 投資の帳簿価額に含め、超過額は20年以内の期間で均等償却する Correct answer.
- 被投資会社の純資産の部に計上する
- 永久に償却しない
Explanation
持分法適用に当たって生じた投資と純資産の差異のうち、のれんに相当する部分は投資の帳簿価額に含め、その効果が発現すると見積られる期間（概ね20年以内）で均等償却する。ただし近年の会計基準では、のれん相当額を投資の帳簿価額に含めない処理も認められている点に留意する。
A社はB社の議決権の30%を保有し関連会社としている。B社が当期に1,000万円の当期純利益を計上した場合、A社が持分法で計上すべき投資損益の額はいくらか。
- 1,000万円
- 100万円
- 300万円 Correct answer.
- 200万円
Explanation
持分法による投資損益は、被投資会社の当期純利益に投資者の持分比率を乗じて算定する。1,000万円に30%を乗じた300万円が投資損益となる。
A社はB社の議決権の25%を保有し関連会社としている。B社の当期純利益は800万円、期中に受取った配当金は200万円であった。持分法適用による投資の帳簿価額の変動として正しいものはどれか。
- 250万円増加する
- 150万円増加する Correct answer.
- 200万円増加する
- 50万円増加する
Explanation
持分法では当期純利益800万円に25%を乗じた200万円を投資損益として投資の帳簿価額を増加させ、受取配当200万円は帳簿価額を減少させる。差額の150万円が投資の帳簿価額の純増加額となる。
持分法適用会社が当期に当期純損失を計上した場合の処理として正しいものはどれか。
- 損失は認識せず、帳簿価額を据え置く
- 損失は資本剰余金から直接控除する
- 持分比率に応じた損失を投資損益に計上し、投資の帳簿価額を減少させる Correct answer.
- 損失全額を被投資会社の負債として計上する
Explanation
持分法では被投資会社の当期純損失についても持分比率に応じた額を投資損益（持分法による投資損失）として計上し、投資の帳簿価額を減少させる。帳簿価額がゼロを下回る場合の取扱いには別途の定めがある。
企業結合のうち、取得とみなされる取引の判定に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 企業結合後の経営を支配していると認められる企業を取得企業とする Correct answer.
- 法的に存続する企業が常に取得企業となる
- 企業結合の対価を最も多く支払った企業を取得企業とする
- 企業結合後の議決権比率が最も高い企業が常に取得企業となる
Explanation
取得企業とは、企業結合において他の企業等を支配していると認められる企業をいい、法的形式や対価の額ではなく実質的な支配関係で判定する。逆取得のように法的存続企業と取得企業が一致しない場合もある。