会計に関連する会社法・商法
会社法と会計
会社法は、株式会社の機関、資本、剰余金の配当、自己株式、組織再編、計算書類の監査・公告を規律する。株主総会は、剰余金の配当、定款変更、合併などの重要事項を決議する。取締役は業務執行を行い、監査役は取締役の職務執行を監査する。大会社では会計監査人の設置が義務付けられる。計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表で構成される。
剰余金の配当は、分配可能額の範囲内で行う。分配可能額は、剰余金の額から自己株式の帳簿価額を控除するなどして算定する。配当時は、配当額の10%を利益準備金に積み立てる（準備金が資本金の1/4に達するまで）。自己株式の取得は、株主総会の決議など所定の手続きが必要である。組織再編では、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転があり、それぞれ対価や債権者保護手続きが異なる。
計算例
繰越利益剰余金600、自己株式100、資本金1,000、利益準備金が資本金の1/4に達していないとする。分配可能額=600-100=500。株主総会で配当200を決議すると、未払配当金200を計上し、利益準備金20（200×10%）を積み立てる。仕訳は「繰越利益剰余金200 / 未払配当金200」と「繰越利益剰余金20 / 利益準備金20」。配当後の繰越利益剰余金は380となる。分配可能額を超える配当は、取締役の責任となる。
失点しやすい点
- 分配可能額に自己株式を加算する。
- 利益準備金の積立を忘れる。
- 自己株式の取得に株主総会決議が不要と考える。
- 組織再編の債権者保護手続きを省略する。