企業結合と持分法
企業結合と持分法
企業結合は取得法で処理し、取得日を企業結合日として、識別可能資産・負債を公正価値で測定する。取得対価には、現金、株式、条件付対価の公正価値を含める。取得対価と識別可能純資産の公正価値の差額はのれんとなり、負ののれんは原則として bargain purchase として利得に計上する。条件付対価の事後の変動は、原則として損益で処理する。段階取得では、既存持分を取得日の公正価値で再測定し、差額を損益に計上する。共通支配下の取引は、原則として簿価を引き継ぎ、のれんを計上しない。
持分法は、関連会社・共同支配企業への投資に適用する。投資原価に取得後の純損益の持分を加減し、配当金は投資の減少として処理する。投資と持分純資産の差額は持分法上ののれんとして投資に含め、20年以内の期間で償却する。未実現利益は、投資企業と関連会社の間の取引について持分比率を控除する。
計算例
A社がB社株式30%を600で取得。取得日B社の識別可能純資産の時価は2,000。持分法上ののれん=600-2,000×30%=0。B社の当期純利益300、配当100。投資の帳簿価額=600+300×30%-100×30%=660。さらにA社がB社へ利益40の商品を販売し、期末に半分残る場合、未実現利益=40×50%×30%=6を「持分法による投資損益6 / 投資6」で消去する。
失点しやすい点
- 条件付対価の後日の変動を取得原価に戻してしまう。
- 段階取得で既存持分の再測定を忘れる。
- 持分法上ののれんを償却せずに放置する。
- アップストリームとダウンストリームの未実現利益の控除率を誤る。