高度な収益認識と工事契約
収益認識と工事契約
収益認識は5ステップで行う。契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、履行義務の充足時の収益認識である。変動対価は期待値または最頻値で見積もり、重大な戻入が生じない範囲で含める。重要な金融要素がある場合は、約束された対価を現在価値に割り引く。本人か代理人かは、財・サービスの支配を移転する前に誰が支配しているかで判断する。
工事契約は、履行義務を一定期間にわたり充足する場合、進捗度に応じて収益を認識する。進捗度は原価比例法（発生原価÷見積総原価）が一般的である。工事損失が予想される場合は、その全額を当期の損失として引当金を計上する。完成基準は、進捗度を信頼性をもって見積もれない場合に適用する。
計算例
契約価格1,000、見積総原価800の工事で、当期発生原価240。進捗度=240÷800=30%。収益=1,000×30%=300、費用=240、利益=60。翌期に見積総原価が1,200に修正され、残工事180が発生すると、総損失=1,000-1,200=-200。当期までに60の利益を計上しているため、当期は損失260（引当金を含む）を認識し、工事損失引当金を計上する。
失点しやすい点
- 変動対価を無条件に全額含める。
- 契約資産と売掛金の区分を混同する。
- 損失工事で翌期以降に損失を先送りする。
- 代理人取引で総額を収益計上する。