リース・退職給付・資産減損
リース・退職給付・減損
リースは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分する。所有権移転外ファイナンス・リースは、原則として賃借人に資産・負債を計上し、リース料の現在価値で測定する。利息法で支払利息を配分し、リース期間定額法で減価償却する。少額リースは簡便法が認められる。退職給付は、退職給付債務から年金資産を控除した純額を負債（または資産）として計上し、勤務費用、利息費用、期待運用収益、過去勤務費用、数理計算上の差異を処理する。減損は、減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した額と使用価値の高い方である。
計算例
所有権移転外ファイナンス・リースで、年間リース料300を3年間、割引率5%とする。年金現価係数2.723を用いると、リース資産・負債は817。1年目の利息=817×5%=41、元本返済=259。減価償却費=817÷3=272。退職給付は、退職給付債務1,000、年金資産800なら純負債200。減損は、帳簿価額500、割引前CF520、回収可能価額450なら、割引前CFが帳簿価額を上回るため減損不要となる点に注意する。
失点しやすい点
- 所有権移転外リースで賃借人に資産計上しない。
- 退職給付の数理計算上の差異の処理を誤る。
- 減損の判定で割引前CFを使わず、いきなり回収可能価額と比較する。
- 減損の戻入れを認めてしまう（日本の基準では禁止）。