金融商品と外貨建取引
金融商品と外貨建取引
金融資産は、契約上のキャッシュフローの性質とビジネスモデルに基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類する。償却原価は実効金利法で測定し、期待信用損失を認識する。複合金融商品は、負債部分と資本部分に分解する。デリバティブは公正価値で測定し、ヘッジ会計の要件を満たす場合は繰延ヘッジまたは時価ヘッジを適用する。
外貨建取引は、取引日の為替相場で換算し、決済時は決済日の相場との差額を為替差損益とする。期末には期末相場で換算し、換算差額を為替差損益として処理する。非貨幣性項目は取得時の相場を継続使用する。
計算例
米国企業から商品を1,000ドルで仕入れ、取引日レート100円、期末レート102円、決済日レート105円とする。仕入時は100,000円で計上。期末に102,000円に換算し、為替差損2,000円を計上。決済時は105,000円を支払い、為替差損3,000円を計上する。合計の為替差損は5,000円。もし前受金や前渡金なら、非貨幣性項目として取引日レートを維持する。
失点しやすい点
- 期末換算差額を為替差損益以外の科目にする。
- 非貨幣性項目を期末相場で換算する。
- ヘッジ会計の要件を確認せずに繰延処理する。
- 償却原価の実効金利法を単純な定額法で処理する。