200％定率法における償却保証額・月割り・償却中止の可否
株式会社A社（決算日は3月31日）は、X1年7月1日に機械装置を3,000,000円で取得し、直ちに事業の用に供した。耐用年数5年、残存価額ゼロ、200％定率法（償却率0.400）、保証率0.10848、改定償却率0.500という条件で、会計上も税務上も同額の償却を行っている。消費税等は考慮しない。X2年度の決算作業にあたり、担当者から二つの報告が同時に上がってきた。第一に、取得年度は6か月を超えるため9か月分で月割り計算したが、翌年度以降も同じ9か月分で計算している。第二に、前期末の帳簿価額が取得原価の1割を下回ったので、当期から償却を中止し、帳簿価額を残存価額として処理している。当期首の帳簿価額は2,100,000円と報告されている。A社は当期首にこの機械装置の売却を検討したが、見積売却価額950,000円が帳簿価額を下回ったため売却を見送り、翌期に売却する計画である。担当者以外に償却計算を検証する体制はなく、前期の決算はすでに確定しており、監査法人からは償却保証額との比較を毎期行うよう指摘を受けている。
1. X1年度とX2年度の正しい減価償却費を計算し、担当者の計算方法が誤っている点を指摘せよ。
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X1年度（取得年度） 3,000,000円×0.400×9か月／12か月＝900,000円 7月1日取得なので9か月分の月割りで正しい。
X2年度 期首帳簿価額＝3,000,000円−900,000円＝2,100,000円 2,100,000円×0.400＝840,000円（12か月分）
誤りの指摘 月割りが必要なのは、取得・売却などで期中に変動した年度だけである。当期は1年を通じて使用しているため、9か月で計算すると840,000円×9／12＝630,000円となり、210,000円の償却不足（費用過小・帳簿価額過大）となる。定率法の償却額は常に「期首帳簿価額×償却率」で、前期の償却額を流用してはならない。
2. 償却保証額と改定償却率の関係を踏まえ、改定償却率を適用すべき年度とその金額、以後の償却の進み方を示せ。
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償却保証額＝取得原価3,000,000円×保証率0.10848＝325,440円（毎期一定）。比較するのは「その期の償却額（期首帳簿価額×0.400）」であり、帳簿価額そのものではない。
- X3年度：期首1,260,000円×0.400＝504,000円＞325,440円 → 通常償却。期末帳簿価額756,000円
- X4年度：756,000円×0.400＝302,400円＜325,440円 → 償却保証額を下回るため改定償却率を適用
X4年度の償却額＝改定取得価額756,000円×改定償却率0.500＝378,000円。以後は毎期同額を償却するため、X4年度末帳簿価額378,000円、X5年度378,000円で帳簿価額はゼロとなる。
つまり、担当者の「帳簿価額が1割を下回ったら終了」という判断は誤りで、正しくは「償却額が償却保証額を下回った年度から改定償却率に切り替える」という判定である。
3. 担当者の第二の処理（当期から償却を中止し帳簿価額を残存価額とする）をそのまま採用した場合、財務諸表と税務にどのような影響が生じるか。あわせて、売却見積価額950,000円について検討すべき会計処理を述べよ。
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事実認識の誤り 前期末帳簿価額2,100,000円は取得原価の70％であり、「1割を下回った」という前提自体が成立していない。正しくはX2年度も840,000円の償却が必要である。
採用した場合の影響
- 減価償却費が840,000円過小、減価償却累計額が840,000円過小、機械装置の帳簿価額が840,000円過大
- 税引前当期純利益が840,000円過大（資産・利益の過大表示）
- 会計と税務を一致させているため、損金算入漏れとなり課税所得が840,000円過大、法人税等が252,000円（840,000円×30％）過大に納付される
売却見積価額との関係 見積売却価額950,000円が帳簿価額2,100,000円を大きく下回るため、これは減損の兆候に該当する。償却の当否とは別に、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識・測定の要否を検討しなければならない。償却を中止して簿価を据え置く処理は、この検討を回避する結果になる点でも問題である。