Nissho Bookkeeping Grade 2 study materials

Nissho Bookkeeping Grade 2 case studies

Nissho Bookkeeping Grade 2 · Put your knowledge to work in context.

日商簿記検定試験2級（Nissho Bookkeeping Grade 2、通称「簿記2級」）は、日本商工会議所が実施する簿記検定の中級レベルに位置づけられる試験です。簿記そのものは「企業の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能」と説明されており、2級では、日々の取引を仕訳して帳簿に記入できる段階を超えて、決算整理を通じて財務諸表を自力で作り上げる力が問われます。出題は商業簿記と工業簿記の二本柱で構成されます。商業簿記では、株式会社の資本取引、引当金や減価償却などの決算手続、リース取引や外貨建取引、税効果会計、連結会計といった論点が中心になります。工業簿記では、材料費・労務費・経費の分類と配賦、個別原価計算、総合原価計算、標準原価計算、予算編成と差異分析などを扱います。想定される受験者は、経理・財務の実務に携わる人、就職や転職の場で簿記の知識を客観的に示したい人、3級で基礎を固めて次の段階に進みたい人です。学習は、3級レベルの仕訳と勘定記入を土台に、テキストで各論点の処理方法を確認し、問題集で計算演習を繰り返し、最後に時間を計った総合問題で仕上げる順序が定着しやすいです。工業簿記は計算手続きが独特なので、商業簿記と並行して短時間でも毎日触れるとよいでしょう。受験料・試験時間・合格基準などの数値は、必ず公式サイトの最新案内で確認してください。. Topics on this exam: 商業簿記 and 工業簿記. The Nissho Bookkeeping Grade 2 case studies are 5 cases and about 286 words.

200％定率法における償却保証額・月割り・償却中止の可否

株式会社A社（決算日は3月31日）は、X1年7月1日に機械装置を3,000,000円で取得し、直ちに事業の用に供した。耐用年数5年、残存価額ゼロ、200％定率法（償却率0.400）、保証率0.10848、改定償却率0.500という条件で、会計上も税務上も同額の償却を行っている。消費税等は考慮しない。X2年度の決算作業にあたり、担当者から二つの報告が同時に上がってきた。第一に、取得年度は6か月を超えるため9か月分で月割り計算したが、翌年度以降も同じ9か月分で計算している。第二に、前期末の帳簿価額が取得原価の1割を下回ったので、当期から償却を中止し、帳簿価額を残存価額として処理している。当期首の帳簿価額は2,100,000円と報告されている。A社は当期首にこの機械装置の売却を検討したが、見積売却価額950,000円が帳簿価額を下回ったため売却を見送り、翌期に売却する計画である。担当者以外に償却計算を検証する体制はなく、前期の決算はすでに確定しており、監査法人からは償却保証額との比較を毎期行うよう指摘を受けている。. X1年度とX2年度の正しい減価償却費を計算し、担当者の計算方法が誤っている点を指摘せよ。. X1年度（取得年度） 3,000,000円×0.400×9か月／12か月＝ 900,000円 7月1日取得なので9か月分の月割りで正しい。 X2年度期首帳簿価額＝3,000,000円−900,000円＝2,100,000円 2,100,000円×0.400＝ 840,000円（12か月分）誤りの指摘月割りが必要なのは、取得・売却などで期中に変動した年度だけである。当期は1年を通じて使用しているため、9か月で計算すると840,000円×9／12＝630,000円となり、 210,000円の償却不足（費用過小・帳簿価額過大）となる。定率法の償却額は常に「期首帳簿価額×償却率」で、前期の償却額を流用してはならない。. 償却保証額＝取得原価3,000,000円×保証率0.10848＝ 325,440円（毎期一定）。比較するのは「その期の償却額（期首帳簿価額×0.400）」であり、帳簿価額そのものではない。 X3年度：期首1,260,000円×0.400＝504,000円＞325,440円 → 通常償却。期末帳簿価額756,000円 X4年度：756,000円×0.400＝302,400円＜325,440円 → 償却保証額を下回るため改定償却率を適用 X4年度の償却額＝改定取得価額756,000円×改定償却率0.500＝ 378,000円。以後は毎期同額を償却するため、X4年度末帳簿価額378,000円、X5年度378,000円で帳簿価額はゼロとなる。つまり、担当者の「帳簿価額が1割を下回ったら終了」という判断は誤りで、正しくは「償却額が償却保証額を下回った年度から改定償却率に切り替える」という判定である。. 事実認識の誤り前期末帳簿価額2,100,000円は取得原価の70％であり、「1割を下回った」という前提自体が成立していない。正しくはX2年度も840,000円の償却が必要である。採用した場合の影響減価償却費が840,000円過小、減価償却累計額が840,000円過小、機械装置の帳簿価額が840,000円過大税引前当期純利益が840,000円過大（資産・利益の過大表示）会計と税務を一致させているため、損金算入漏れとなり課税所得が840,000円過大、法人税等が252,000円（840,000円×30％）過大に納付される売却見積価額との関係見積売却価額950,000円が帳簿価額2,100,000円を大きく下回るため、これは減損の兆候に該当する。償却の当否とは別に、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識・測定の要否を検討しなければならない。償却を中止して簿価を据え置く処理は、この検討を回避する結果になる点でも問題である。.

45 words, under 1 min 2

税効果会計における課税所得・評価性引当額・純資産直入の判断

株式会社B社（決算日は3月31日、法定実効税率30％）のX5年度の税引前当期純利益は8,000,000円である。損益計算書の項目のうち、税務上の取扱いが異なるものは次のとおり。(a)一般債権に係る貸倒引当金繰入額240,000円（税務上は損金不算入、将来の貸倒れ時に損金算入）(b)機械装置の減価償却費の償却超過額400,000円（税務上は損金不算入、将来の除却時に損金算入）(c)交際費の損金不算入額120,000円（永久差異）(d)受取配当金の益金不算入額80,000円（永久差異）。また、その他有価証券の期末評価替えにより、税引前の評価差額金500,000円をその他の包括利益として計上しており、これに係る税効果は純資産の部に計上する。期首の繰延税金資産は500,000円（評価性引当額なし）であり、期末の将来減算一時差異の合計は2,400,000円、将来加算一時差異はない。期末における将来課税所得の見積額は、タックス・プランニングを反映して1,600,000円であり、将来の課税所得は毎期均等に発生すると見積もっている。B社は回収可能性の判断にあたり、スケジューリングによって将来減算一時差異の回収額を見積もっている。法人税等の中間納付はない。. X5年度の課税所得と法人税等調整額を計算し、損益計算書に表示される法人税等合計と当期純利益を示せ。. 理由税効果会計は、資産・負債の変動が計上された場所と同じ区分で税効果を認識する。その他有価証券の評価差額金はその他の包括利益（純資産の部）に計上される項目であり、これに係る税効果150,000円（500,000円×30％）は繰延税金負債として同じ純資産の部に計上する。損益計算書の法人税等調整額に含めると、当期純利益が税効果の分だけ変動してしまう。仕訳のイメージ（借）その他有価証券評価差額金 150,000／（貸）繰延税金負債 150,000 純資産直入額は税引後350,000円となる。誤って損益計算書に計上した場合法人税等調整額150,000円（貸方）が発生し、当期純利益が150,000円過大となる純資産の部のその他の包括利益累計額が税引前500,000円のままとなり、税効果相当額だけ純資産が過大包括利益の総額は正しく計算されるが、当期純利益とその他の包括利益の内訳が誤って表示される当期純利益を指標とする分析（EPSなど）に直接影響するため、試験上も実務上も区分の誤りは重大である。.

62 words, under 1 min 3

連結初年度におけるのれん・非支配株主持分・ダウンストリーム未実現利益

株式会社P社は、X1年3月31日に株式会社S社の議決権付株式の80％を2,400,000円で取得し、S社を連結子会社とした。支配獲得日におけるS社の純資産は、資本金1,500,000円、資本剰余金500,000円、利益剰余金600,000円の合計2,600,000円であり、時価との差額はない。のれんは20年間で定額法により償却する（月割りは考慮しない）。X1年度（X1年4月1日からX2年3月31日まで）のS社の当期純利益は400,000円、配当金は200,000円であり、P社は持分80％相当の160,000円を受け取って受取配当金に計上している。S社の株主資本以外の純資産項目に変動はない。X1年度末において、P社がS社に販売した商品のうち、S社の期末棚卸資産に含まれるP社からの仕入額は60,000円であり、P社の売上総利益率は30％である。S社からP社への販売はなく、P社とS社の間に債権債務はない。税効果会計は考慮しない。P社の個別財務諸表上の当期純利益は1,500,000円である。. 支配獲得日（X1年3月31日）の連結修正仕訳を示し、のれんと非支配株主持分の金額を算出せよ。. X1年度の連結修正仕訳（のれん償却、受取配当金の消去、非支配株主に帰属する当期純利益、未実現利益の消去）を示せ。. X1年度末の連結上の非支配株主持分残高を計算せよ。また、未実現利益18,000円の消去は非支配株主に配分すべきか、理由を付して答えよ。. 持分の計算 S社純資産2,600,000円×80％＝2,080,000円（親会社持分）取得原価2,400,000円−2,080,000円＝のれん320,000円 S社純資産2,600,000円×20％＝非支配株主持分520,000円仕訳（借）資本金 1,500,000／（貸）子会社株式 2,400,000 （借）資本剰余金 500,000／（貸）非支配株主持分 520,000 （借）利益剰余金 600,000 （借）のれん 320,000 借方合計2,920,000円＝貸方合計2,920,000円で一致する。のれんは支配獲得日から発生するため、初年度の連結財務諸表では開始仕訳としてこの相殺消去を必ず計上する（前期に支配を獲得しているため、当期首時点の仕訳として振り替える）。. ① のれんの償却 320,000円÷20年＝16,000円（借）のれん償却額 16,000／（貸）のれん 16,000 ② 受取配当金の消去と非支配株主への配分（借）受取配当金 160,000／（貸）剰余金の配当 200,000 （借）非支配株主持分 40,000 ③ 非支配株主に帰属する当期純利益 S社当期純利益400,000円×20％＝80,000円（借）非支配株主に帰属する当期純利益 80,000／（貸）非支配株主持分 80,000 のれん償却額は親会社の取得原価と持分の差から生じた部分のれんであるため、全額を親会社株主に帰属させる。非支配株主に配分しない点が要点。 ④ ダウンストリーム取引の未実現利益の消去 60,000円×30％＝18,000円（借）売上原価 18,000／（貸）商品 18,000 連結上の当期純利益（親会社株主帰属分）のイメージ 1,500,000＋400,000×80％−16,000−18,000＝1,786,000円.

60 words, under 1 min 4

平均法・正常仕損・仕損品評価額をめぐる総合原価計算の判断

株式会社C社は単一製品を連続大量生産しており、総合原価計算（平均法）を採用している。材料は工程の始点で投入され、加工は平均的に進行する。X5年4月の生産データは次のとおりである。月初仕掛品400個（加工進捗度50％）、当月投入1,700個、完成品1,700個、月末仕掛品300個（加工進捗度60％）、正常仕損100個。仕損は工程の終点（完成品と同一地点）で発生し、仕損品の評価額は1個あたり160円である。当月末に発生した仕損はすべて正常仕損と判断されている。原価データは、材料費が月初80,000円・当月340,000円、加工費が月初90,000円・当月504,000円である。C社は正常仕損費を完成品に負担させる方法を採用しており、仕損品評価額は仕損費から控除している。完成品はすべて当期中に販売済みであり、仕掛品の評価は原価法による。数量データはすべて正常な生産条件のもとで把握されたものであり、減損は生じていない。完成品1個あたりの正味実現可能価額は1,200円であり、期末棚卸資産の評価損は生じていない。.

56 words, under 1 min 5

標準原価計算における材料費・労務費・製造間接費差異の分析

株式会社D社は製品Xを大量生産しており、標準原価計算を採用している。製品1個あたりの標準原価カードは次のとおり。直接材料費：2kg×@500円＝1,000円、直接労務費：0.5時間×@2,000円＝1,000円、製造間接費：0.5時間×@1,600円＝800円（うち変動費率600円、固定費率1,000円）。月間の基準操業度は2,200時間、固定費予算は2,200,000円であり、製造間接費は標準配賦率によって製品に配賦している。X5年4月の実際生産量は4,000個で、月初・月末仕掛品はなく、すべて完成している。実際データは次のとおり。材料消費量8,400kg・実際材料費4,116,000円、実際直接作業時間1,960時間・実際直接労務費3,978,800円、実際製造間接費3,430,000円（うち変動費1,180,000円、固定費2,250,000円）。材料の実際単価は490円/kg、実際賃率は2,030円である。材料の月初・月末棚卸資産はなく、消費量はすべて当月仕入分である。仕掛品は標準原価で評価しており、D社は標準原価計算における差異をすべて当月の売上原価に加減して処理している。. 直接材料費標準原価＝4,000個×2kg×@500円＝4,000,000円、実際＝4,116,000円 → 差異 116,000円（不利）価格差異＝(実際単価490−標準単価500)×実際消費量8,400kg＝ △84,000円（有利）数量差異＝(実際消費量8,400−標準消費量8,000)×標準単価500＝ 200,000円（不利）検算：−84,000＋200,000＝116,000円直接労務費標準原価＝4,000個×0.5時間×@2,000円＝4,000,000円、実際＝3,978,800円 → 差異 21,200円（有利）賃率差異＝(実際賃率2,030−標準賃率2,000)×実際作業時間1,960時間＝ 58,800円（不利）時間差異＝(実際作業時間1,960−標準作業時間2,000)×標準賃率2,000円＝ △80,000円（有利）検算：58,800−80,000＝−21,200円判断のポイント数量差異・時間差異は実際消費量（時間）に標準単価（賃率）を掛ける。価格差異・賃率差異は実際消費量を掛ける「実際量基準」で計算する点を混同しないこと。材料は単価が有利でも消費量の超過が大きく、全体では不利差异となっている。. 責任の所在操業度差異は「実際の生産量（標準作業時間2,000時間）が基準操業度2,200時間に達しなかった」ことによって生じた固定費の配賦不足である。これは需要の減少や受注不足、生産計画の変更といった要因に起因し、現場の作業能率の問題ではない。したがって、製造部門の管理者の責任に帰するのは妥当ではなく、販売部門や経営者（操業度の設定・生産計画の責任者）の管理範囲に属すると考える。予算差異と能率差異は現場の管理可能性が高いのに対し、操業度差異は性質が異なる点を区別して論じる。期間費用として処理する理由操業度差異は「遊休能力によって発生した固定費」であり、実際に製品を製造するために消費された原価ではない。これを製品原価に含めると、生産量が少ない月ほど製品1個あたりの原価が高くなり、棚卸資産の価額が操業度の変動によって左右されてしまう。そこで、操業度差異は期間費用として当期の売上原価に加減し、製品原価は標準配賦額（正常な能率で配賦した額）にとどめる。これにより、原価比較が操業度の影響を受けず、部門評価も能率・予算の観点で行えるようになる。なお、D社のように差異をすべて売上原価に加減する処理は、棚卸資産に差異を配分しない方法として整合している。.

63 words, under 1 min