Nissho Bookkeeping Grade 2 key terms

商品売買の記録を仕入・売上・繰越商品の3つの勘定に分けて処理する方法。売上原価は期首商品棚卸高に当期仕入高を加え、期末商品棚卸高を差し引いて求める。期末商品の繰越と売上原価の算定を同時に行える点が特徴。

当期に販売した商品の仕入原価。三分法では期首商品棚卸高に当期仕入高を加え、期末商品棚卸高を差し引いて計算する。損益計算書では売上高から控除し、売上総利益を求める。

決算時に手元に残っている商品を帳簿価額で評価した金額。売上原価の計算では控除され、貸借対照表では繰越商品として翌期へ繰り越される資産になる。実地棚卸で数量を確認して求める。

売上債権が将来回収できなくなることに備えて、決算時に見積額を費用として計上する引当金。差額補充法や洗替法で処理し、貸借対照表では売上債権から控除する形で表示する。

社債や満期保有目的の債券について、取得原価と額面金額の差額を償還までの期間にわたって配分する方法。定額法と利息法があり、差額は利息費用または利息収益として各期に計上する。

固定資産の取得原価のうち、これまでに減価償却費として費用配分した金額の合計。間接法では貸借対照表で取得原価から控除し、資産の帳簿価額を示す。売却時の簿価の計算にも使う。

固定資産を売却したとき、売却代金が売却時点の帳簿価額を上回った差額。原則として特別利益に計上し、逆に下回った場合は固定資産売却損として特別損失にする。

満期まで保有する意図で取得した社債などの債券。貸借対照表価額は償却原価法で評価した金額となり、時価の変動による評価替えは行わない。取得原価と額面の差は償還期間に配分する。

会計上の利益と税法上の所得の違いによって生じる税金のずれを、将来の期間に配分して調整する手続き。一時差異について繰延税金資産や繰延税金負債を計上し、当期純利益を適正に表示する。

将来の税金負担が軽くなる効果を表す資産。減価償却費の限度超過額などの一時差異が解消するときに税金が減る見込み額を計上する。回収可能性を検討し、見込めない部分は評価性引当額を立てる。

従業員の退職に備えて、当期までに発生した退職給付の見積額のうち、まだ支払っていない部分を計上する引当金。毎期の勤務に対応する退職給付費用を費用として認識し、徐々に積み立てる。

外貨建の取引や外貨建の債権・債務を円に換算するとき、換算に使う為替相場と当初記帳した相場との差から生じる損益。決算時の換算や決済時に発生し、営業外損益として処理する。

本店と支店をそれぞれ別の会計単位として記帳し、決算で内部取引や未達事項を相殺して全体の財務諸表にまとめる方式。本店勘定と支店勘定は常に対応し、未達があれば照合して修正する。

本支店間や親子会社間の取引で売り手が上乗せしたもうけのうち、期末に外部へ売れずに残った棚卸資産に含まれる部分。合併や連結の決算で相殺し、棚卸資産の価額から除く。

企業結合や連結の際に、取得原価が取得した会社の識別可能な純資産の時価を上回った差額。超過収益力の対価とされ、連結財務諸表では一定の期間にわたって償却して費用化する。

関連会社などへの投資について、投資先の純資産や当期純損益の変動に応じて投資額を修正する評価方法。連結財務諸表で用い、投資先の利益のうち持分相当額を利益に取り込む。

ファイナンス・リース取引で、借り手が将来支払うリース料のうち、元本部分を負債として計上したもの。リース料の支払額は元本の返済と利息の支払に分け、利息部分は支払利息とする。

電子的な記録によって発生し、譲渡や消滅も電子的に行われる金銭債権。手形に代わる決済手段として利用され、発生時には電子記録債権勘定で処理し、決済時には消滅させる。

顧客から代金を先に受け取ったものの、まだ商品やサービスの引渡しを済ませていない義務を表す負債。収益認識の基準では、従来の前受金に代えて契約負債として表示する。

棚卸資産の期末評価で、取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額を採用する方法。時価が下がった場合には評価損を当期の費用に計上し、収益性の低下を早期に反映させる。

製品の製造やサービスの提供のために消費した費用を集計し、製品などの原価計算対象に割り当てて原価を計算する手続き。財務諸表の作成、価格の決定、原価管理などに役立てる。

製品の製造に使った材料などにかかる費用。主要材料費、補助材料費、買入部品費などがあり、消費額は期首の棚卸高に当期仕入高を加えて期末棚卸高を差し引いて求める。

製品の製造に携わる人の労働に対して支払う費用。直接工の作業時間に対応する直接労務費と、間接工や工場事務職員の給与などの間接労務費に分け、製品との関連で処理する。

特定の製品と直接結びつけることができない製造費用。間接材料費、間接労務費、経費からなり、配賦基準を決めて各製品や各部門に配分する。個別原価計算でも総合原価計算でも扱う。

製造間接費を各製品や各部門に配分するときに用いる基準。直接作業時間、機械運転時間、直接材料費など、費用の発生と関連が深く測定しやすいものを選ぶ。配賦率はこれを分母にして求める。

年間の製造間接費予算額を、同じ期間の配賦基準の予定量で割ってあらかじめ決めておく配分率。実際発生額との差は製造間接費配賦差異として把握し、差異の原因を分析する。

注文や製品ごとに原価を集計する方法。受注生産のように仕様の異なる製品を作る場合に適し、指図書ごとに材料費、労務費、製造間接費を集めて製品の原価を計算する。

同一の製品を大量に繰り返し生産する場合に、一定期間の製造費用をまとめて集計し、完成品と期末仕掛品の数量に応じて原価を分ける方法。平均法や先入先出法で計算する。

総合原価計算で、期首仕掛品の原価と当期に投入した原価を合算し、完成品数量と期末仕掛品数量の合計で割って平均単価を求める方法。数量は進捗度を加味した完成品換算量で数える。

生産の過程で通常発生すると見込まれる仕損。その原価は完成品の原価に含めて負担させる。これを超える異常仕損は正常な原価には含めず、営業外費用や特別損失として処理する。

総合原価計算で材料費以外の原価要素をまとめたもの。直接労務費と製造間接費からなり、仕掛品の進捗度に応じて完成品と期末仕掛品に配分する。材料費とは分けて計算する。

あらかじめ決めた標準原価によって製品原価を計算し、実際原価との差額を標準原価差異として分析する方法。差異の原因を明らかにして原価管理や予算管理に役立てる。

標準原価計算で、材料の実際単価が標準単価と異なることによって生じる差異。実際に消費した数量に、実際単価と標準単価の差を掛けて計算し、購入先の変更や市況の変動が原因になる。

標準原価計算で、材料の実際消費量が標準消費量と異なることによって生じる差異。標準単価に実際消費量と標準消費量の差を掛けて計算し、作業能率の低下や材料の無駄が原因になる。

製造間接費の実際発生額と、予定配賦率によって配賦した予定配賦額との差額。実際が予定を上回れば借方差異（不利差異）、下回れば貸方差異（有利差異）となり、予算差と操業度差に分けて分析する。

製造費用を変動費と固定費に分け、変動費だけを製品原価とする計算方法。固定費は期間費用として当期の損益から一括して差し引く。利益の変動を把握しやすく、CVP分析に用いる。

売上高から変動費を差し引いた利益。固定費を回収して利益を生み出す力を示し、売上高に対する割合を限界利益率といって損益分岐点の計算に使う。直接原価計算で特に重視される。

利益がちょうどゼロになる売上高。固定費を限界利益率で割って求める。この売上高を超えた部分が利益になり、安全余裕率などと合わせて経営の安全性を判断する材料にもなる。