Nissho Bookkeeping Grade 2 flashcards

32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.

三分法

商品売買を仕入・売上・繰越商品の3勘定で処理する方法。期首商品棚卸高と当期仕入高の合計から期末商品棚卸高を差し引いて売上原価を算定する。

売上原価対立法

商品の仕入時に商品（資産）として計上し、販売の都度その売上原価を売上高と同時に計上する方法。期末に残った商品勘定の残高が期末棚卸高となる。

仕入割引

仕入代金を早期に支払った際に受け取る割引。三分法では営業外収益として処理し仕入高からは控除しない。これに対し売上割引は営業外費用として処理する。

クレジット売掛金

信販会社を通じたクレジット販売により生じる代金債権。販売時に信販会社への手数料を支払手数料として費用計上し、手数料控除後の残額をクレジット売掛金とする。

電子記録債権

電子債権記録機関の記録により発生する金銭債権。売掛金から振り替えて計上し、決済時には普通預金などで消滅する。譲渡や分割が可能で手形に代わる決済手段となる。

差額補充法

決算時に必要な貸倒引当金残高と既存残高との差額だけを繰り入れる方法。貸倒引当金繰入額として費用計上し、引当金残高を必要額に調整する。

償却原価法

社債や満期保有目的債券の取得価額と額面金額との差額を、償還期間にわたり毎期均等額（定額法）または利息法で配分し、帳簿価額を額面金額に近づける方法。

200%定率法

償却率を耐用年数の逆数の2倍とする減価償却方法。償却保証額を下回る年度からは改定償却率を適用し、最終年度で備忘価額1円を残す。

その他有価証券評価差額金

その他有価証券の時価と取得原価との差額を税効果控除後に計上する純資産の部の項目。原則として当期の損益には計上せず、売却時に実現損益として認識する。

自己株式の処分

自己株式を売却した際、売却代金と帳簿価額との差額を資本剰余金（自己株式処分差益）または利益剰余金（自己株式処分差損）として処理する。当期の損益には計上しない。

利益準備金の積立

配当を行う場合、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を利益準備金として積み立てる。積立額は剰余金の配当と同時に処理する。

税効果会計

会計上の利益と課税所得との差である一時差異について、将来の税金負担を繰延税金資産・繰延税金負債として計上し、当期純利益を適正化する手続き。回収可能性の判断を伴う。

為替予約の振当処理

外貨建取引に為替予約を付した場合、取引発生時に予約相場で換算し、以後も予約相場で換算する方法。直物相場との差額は予約日の損益として処理する。

のれんの償却

連結上ののれんは支配獲得後の各期に定額法で償却し、償却額は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上する。負ののれんは発生時の特別利益として処理する。

営業活動キャッシュフロー

税引前当期純利益に減価償却費などの非資金項目、営業外損益、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減などを加減して求める。利息・配当金の支払額は営業活動に含める。

消費税の税抜方式

仮払消費税と仮受消費税を別々に記録し、差額を未払消費税または未収消費税として処理する方法。仕入高・売上高は税抜価額で計上する。

予定配賦率

年度開始時に見積もった製造間接費予算額を基準操業度で除した率。製品に製造間接費を予定配賦する際に用い、実際発生額との差は製造間接費配賦差異となる。

製造間接費配賦差異

予定配賦額と実際発生額との差。借方残は不利差異（借方差異）、貸方残は有利差異（貸方差異）であり、原則として売上原価に加減して処理する。

直接配賦法

補助部門費を補助部門相互に配賦せず、各補助部門から製造部門へ直接配賦する方法。補助部門間の用役提供を無視するため計算が最も簡便である。

先入先出法（総合原価計算）

月初仕掛品と当月投入を区別し、完成品は月初仕掛品から先に完成したと仮定する方法。月末仕掛品は当月投入分のみから構成されるため、当月投入原価を完成品と月末で分ける。

正常仕損費

製造工程で通常発生する仕損品の原価。完成品と月末仕掛品に負担させ、完成品負担分は完成品原価に、月末負担分は月末仕掛品原価に含める。

工程別総合原価計算

工程ごとに総合原価計算を行う方法。累加法は前工程費をそのまま後工程に加算し、非累加法は前工程費を後工程の加工費と同質に換算して引き継ぐ。

標準原価

製品を能率的に生産した場合に許容される原価。標準消費量×標準価格で算定し、実際原価との差を原価差異として分析する。パーシャルプランとシングルプランがある。

材料価格差異

（実際価格－標準価格）×実際消費量で算定する差異。材料の価格変動による差異であり、材料費の標準原価と実際原価との差の一部を構成する。

製造間接費予算差異

実際発生額と基準操業度における予算許容額との差。固定費は操業度に関わらず一定のため、予算差異は主に変動費の超過または節約を表す。

操業度差異

（実際操業度－基準操業度）×固定費率で算定する差異。実際操業度が基準操業度を下回ると不利差異となり、固定費の回収不足額を示す。

損益分岐点売上高

固定費÷限界利益率で算定される売上高。限界利益率は（売上高－変動費）÷売上高で求められ、この売上高では営業利益がゼロとなる。

安全余裕率

（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高×100％で算定する指標。売上高が何％減少するまで赤字にならないかを示し、値が大きいほど経営が安全である。

固定費調整

直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に調整する手続き。期末棚卸資産に含まれる固定費から期首棚卸資産に含まれる固定費を控除した額を加減する。

本社工場会計

本社と工場をそれぞれ独立した帳簿で処理する方法。材料・製品・賃金のやり取りを本社勘定と工場勘定で記録し、決算時に内部利益を消去する。

等級別総合原価計算

同一工程で規格や等級の異なる製品を生産する場合に用いる方法。等価係数を用いて完成品総合原価を各等級の製品に配分し、各製品の単位原価を算定する。

異常仕損費

災害や事故などで発生した異常な仕損の原価。正常仕損と区別し、完成品原価に負担させず、非原価項目として特別損失または営業外費用に計上する。