税効果会計における課税所得・評価性引当額・純資産直入の判断

課税所得（永久差異は加算・減算し、一時差異は税務上の損金・益金に合わせる） 8,000,000＋240,000＋400,000＋120,000−80,000＝8,680,000円

法人税等（納付額） 8,680,000円×30％＝2,604,000円

繰延税金資産

• 期末（総額）＝2,400,000円×30％＝720,000円
• 回収可能額＝将来課税所得1,600,000円×30％＝480,000円
• 評価性引当額＝720,000−480,000＝240,000円
• 期末純額＝480,000円
• 期首500,000円との差額20,000円の減少 → 法人税等調整額20,000円（借方＝費用）

表示 法人税等合計＝2,604,000＋20,000＝2,624,000円 当期純利益＝8,000,000−2,624,000＝5,376,000円

注意すべきは、交際費120,000円と受取配当金80,000円が永久差異であり、繰延税金資産・負債の計算対象から外れる点である。

根拠 将来減算一時差異2,400,000円は、解消時に課税所得を減額する効果を持つが、その効果を実際に使うには、同じ将来期間に相殺できる課税所得が必要である。スケジューリングの結果、回収が見込まれるのは1,600,000円分（480,000円）にとどまるため、残余800,000円×30％＝240,000円については回収が見込めないものとして評価性引当額を計上する。

判断のポイント

• 回収可能性は「繰延税金資産の総額」と「将来課税所得」の比較で判定し、超過部分に引当額を設ける
• 税務上の繰越欠損金ではなく、将来減算一時差異のスケジューリングである点に注意
• 引当額は無期限に固定されるものではなく、見積りの変化に応じて毎期見直す

翌期に課税所得の急増が見込まれる場合 期末時点で入手可能な情報に基づき見積額を修正する。回収可能額が2,400,000円分（720,000円）まで増えるなら評価性引当額は不要となり、引当額の戻入によって法人税等調整額は貸方（収益）に転じる。ただし期末後に生じた新しい事象は原則として翌期の見積りに反映させる。

理由 税効果会計は、資産・負債の変動が計上された場所と同じ区分で税効果を認識する。その他有価証券の評価差額金はその他の包括利益（純資産の部）に計上される項目であり、これに係る税効果150,000円（500,000円×30％）は繰延税金負債として同じ純資産の部に計上する。損益計算書の法人税等調整額に含めると、当期純利益が税効果の分だけ変動してしまう。

仕訳のイメージ （借）その他有価証券評価差額金 150,000／（貸）繰延税金負債 150,000 純資産直入額は税引後350,000円となる。

誤って損益計算書に計上した場合

• 法人税等調整額150,000円（貸方）が発生し、当期純利益が150,000円過大となる
• 純資産の部のその他の包括利益累計額が税引前500,000円のままとなり、税効果相当額だけ純資産が過大
• 包括利益の総額は正しく計算されるが、当期純利益とその他の包括利益の内訳が誤って表示される

当期純利益を指標とする分析（EPSなど）に直接影響するため、試験上も実務上も区分の誤りは重大である。