連結初年度におけるのれん・非支配株主持分・ダウンストリーム未実現利益
株式会社P社は、X1年3月31日に株式会社S社の議決権付株式の80％を2,400,000円で取得し、S社を連結子会社とした。支配獲得日におけるS社の純資産は、資本金1,500,000円、資本剰余金500,000円、利益剰余金600,000円の合計2,600,000円であり、時価との差額はない。のれんは20年間で定額法により償却する（月割りは考慮しない）。X1年度（X1年4月1日からX2年3月31日まで）のS社の当期純利益は400,000円、配当金は200,000円であり、P社は持分80％相当の160,000円を受け取って受取配当金に計上している。S社の株主資本以外の純資産項目に変動はない。X1年度末において、P社がS社に販売した商品のうち、S社の期末棚卸資産に含まれるP社からの仕入額は60,000円であり、P社の売上総利益率は30％である。S社からP社への販売はなく、P社とS社の間に債権債務はない。税効果会計は考慮しない。P社の個別財務諸表上の当期純利益は1,500,000円である。
1. 支配獲得日（X1年3月31日）の連結修正仕訳を示し、のれんと非支配株主持分の金額を算出せよ。
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持分の計算 S社純資産2,600,000円×80％＝2,080,000円（親会社持分） 取得原価2,400,000円−2,080,000円＝のれん320,000円 S社純資産2,600,000円×20％＝非支配株主持分520,000円
仕訳 （借）資本金 1,500,000／（貸）子会社株式 2,400,000 （借）資本剰余金 500,000／（貸）非支配株主持分 520,000 （借）利益剰余金 600,000 （借）のれん 320,000
借方合計2,920,000円＝貸方合計2,920,000円で一致する。のれんは支配獲得日から発生するため、初年度の連結財務諸表では開始仕訳としてこの相殺消去を必ず計上する（前期に支配を獲得しているため、当期首時点の仕訳として振り替える）。
2. X1年度の連結修正仕訳（のれん償却、受取配当金の消去、非支配株主に帰属する当期純利益、未実現利益の消去）を示せ。
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① のれんの償却 320,000円÷20年＝16,000円 （借）のれん償却額 16,000／（貸）のれん 16,000
② 受取配当金の消去と非支配株主への配分 （借）受取配当金 160,000／（貸）剰余金の配当 200,000 （借）非支配株主持分 40,000
③ 非支配株主に帰属する当期純利益 S社当期純利益400,000円×20％＝80,000円 （借）非支配株主に帰属する当期純利益 80,000／（貸）非支配株主持分 80,000 のれん償却額は親会社の取得原価と持分の差から生じた部分のれんであるため、全額を親会社株主に帰属させる。非支配株主に配分しない点が要点。
④ ダウンストリーム取引の未実現利益の消去 60,000円×30％＝18,000円 （借）売上原価 18,000／（貸）商品 18,000
連結上の当期純利益（親会社株主帰属分）のイメージ 1,500,000＋400,000×80％−16,000−18,000＝1,786,000円
3. X1年度末の連結上の非支配株主持分残高を計算せよ。また、未実現利益18,000円の消去は非支配株主に配分すべきか、理由を付して答えよ。
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非支配株主持分の期末残高 支配獲得日520,000円＋非支配株主に帰属する当期純利益80,000円−配当40,000円＝560,000円 （未実現利益の消去は影響しない）
未実現利益の配分 今回はP社がS社へ販売するダウンストリーム取引である。未実現利益は販売した親会社P社の利益に含まれており、S社の利益には含まれていない。したがって消去額18,000円は全額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し、非支配株主持分には配分しない。
もしS社がP社へ販売するアップストリーム取引であれば、未実現利益はS社の利益に含まれるため、その20％相当を非支配株主に帰属させる仕訳（借）非支配株主に帰属する当期純利益／（貸）非支配株主持分が必要になる。取引の方向によって配分の有無が変わる点が、この論点の判断の分かれ目である。
なお、非支配株主持分は連結B/Sの純資産の部に「非支配株主持分」として独立表示し、株主資本とは区別する。