商業簿記：決算整理から財務諸表・連結まで
商業簿記は、商品売買を行う企業の財務諸表作成を問う領域です。2級では、日々の仕訳から決算整理を経て貸借対照表・損益計算書を作る力に加え、税効果会計・リース・外貨建取引・連結会計などの応用論点が試されます。
決算整理の核心
- 売上原価は「期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」で算定し、三分法では期末に「仕入／繰越商品」と「繰越商品／仕入」で棚卸しを反映します。
- 貸倒引当金は差額補充法が原則で、期末の債権残高×設定率と既存残高の差だけを繰り入れます。
- 減価償却は定額法・定率法・生産高比例法を、取得日から月割で計算します。間接法では減価償却累計額を貸方に計上します。
- 税効果会計では、会計上の利益と課税所得の一時差異に法定実効税率を掛け、繰延税金資産・負債を計上します。回収可能性が認められる場合だけ資産計上します。
- 連結会計では、支配獲得時の資本消去、のれんの償却、内部取引の消去、未実現利益の調整を行います。
計算例
売掛金500,000円、受取手形300,000円、貸倒引当金8,000円。期末債権の2%を貸倒引当金として設定する。必要額は(500,000+300,000)×2%=16,000円。差額補充法では16,000-8,000=8,000円を繰り入れる。仕訳は「貸倒引当金繰入8,000／貸倒引当金8,000」。既存残高をそのまま使わず、必要額との差だけを計上する点が要点です。
失点しやすい箇所
- 期末商品の未着品・積送品を棚卸資産に含め忘れる。
- 貸倒引当金の対象に電子記録債権や貸付金を入れ忘れる。
- 減価償却の月割で、取得月を1か月として数えるか否かを誤る。
- 税効果で損金不算入と益金不算入を逆にする。
- 連結消去仕訳でのれんの償却や少数株主利益を落とす。