工業簿記：原価計算と管理会計の実務処理
工業簿記は、製造業の原価計算と管理会計を問う領域です。2級では、材料費・労務費・経費の計算、製造間接費の配賦、個別原価計算・総合原価計算、標準原価計算、直接原価計算とCVP分析、予算実績差異分析までが出題されます。
原価計算の基本
- 原価は変動費と固定費、直接費と間接費、製品原価と期間原価に分類します。
- 材料費は先入先出法や平均法で払出単価を計算し、間接材料費は製造間接費に振り替えます。
- 製造間接費は直接作業時間などの配賦基準で予定配賦し、配賦率と実際発生額の差を配賦差異として処理します。
- 総合原価計算では、完成品と月末仕掛品に原価を按分します。平均法は月初と当月の原価を合算し、完成品数量＋月末仕掛品換算量で割ります。
- 標準原価計算では、価格差異・数量差異、賃率差異・作業時間差異、予算差異・能率差異・操業度差異を分解します。
計算例
月初仕掛品200個（加工費進捗50%）、当月投入800個、完成品900個、月末仕掛品100個（進捗40%）。加工費は月初30,000円、当月170,000円。平均法の加工費単位原価は(30,000+170,000)÷(900+100×40%)=200,000÷940≒212.77円。完成品加工費は900×212.77≒191,493円、月末仕掛品は40×212.77≒8,507円。平均法では月初仕掛品の換算量を分母に足さず、完成品と月末仕掛品に合算原価を按分する点に注意します。
失点しやすい箇所
- 加工費の進捗度を材料費にも適用する。
- 正常減損を完成品だけに負担させ、異常減損と混同する。
- 標準原価差異の有利・不利の符号を逆にする。
- 直接原価計算の営業利益と全部原価計算の差を固定費調整で説明できない。
- 操業度差異を実際操業度と基準操業度の差で計算する際、能率差異と混同する。