発注書なし・翌々月末払い・一方的な単価減額 ― 下請取引の是正
あなたは資本金6,000万円の菓子製造会社の購買課長である。3年前から、資本金800万円の包装会社D社に自社製品の箱詰め作業を委託しており、委託代金は月80万円前後である。この3か月、発注は担当者の電話とメールだけで、発注書を交付していない。支払条件は「月末締め・翌々月末払い」で、4月15日に納品された分の代金は6月30日に振り込んだ。今月、原材料費の高騰を理由に、D社との事前の協議なく「来月分から単価を3%減額する」と一方的に通告した。さらにD社からは「作業量が増えて手が回らないので、知り合いのE社に箱詰め作業を丸ごと任せたい」との申し出があり、D社の担当者は「うちは小さい会社だから下請法の対象外ですよね」と話している。社内では「下請法は大企業が対象の話で、当社には関係ない」という声が上がっている。D社は当社の製造量の約2割を支えており、代替先は見つかっていない。加えて、E社は当社の競合メーカーの製品も箱詰めしているとの情報がある。
1. 下請法の適用関係を確認したうえで、現在の取引における問題点をすべて指摘せよ。
Read the worked answer
1. 適用関係 箱詰め作業は加工を伴う「製造委託」に当たると考えられる。製造委託の場合、親事業者の資本金が1,000万円超3億円以下なら下請事業者は1,000万円以下が対象。当社6,000万円・D社800万円なので下請法が適用される。仮に「役務提供委託」と整理しても、親事業者5,000万円超・下請5,000万円以下の区分に該当し、やはり適用される。社内の「大企業の話」という認識は誤り。
2. 問題点
- 書面交付義務違反：発注時に、委託内容・単価・数量・納期・支払期日などを記載した書面を直ちに交付しなければならない。メールでも足りるが、必要記載事項を満たす形で交付する必要がある。電話と口頭のみは違反。
- 支払期日の違反：下請代金の支払期日は納品日から起算して60日以内。4月15日納品・6月30日払いは76日で違反。遅延した日数分について遅延利息（年14.6%）の支払い義務が生じる。
- 一方的な単価減額：協議なき3%減額は、通常の対価に比べて著しく低い単価を設定する「買いたたき」に該当するおそれがある。コスト上昇分の扱いは価格協議の場で決めるべきもの。
- 一括下請負：D社が作業を丸ごとE社へ委託するには、当社の書面による承諾が必要。承諾なき一括委託は禁止行為。
- 秘密保持上のリスク：E社が競合メーカーの製品も扱うなら、承諾にあたっては秘密情報の管理を別途契約で担保する必要がある。
2. 是正措置と今後の運用を、優先順位を付けて説明せよ。役員への説明で使う想定でまとめること。
Read the worked answer
優先度A（法令違反の解消・即時）
- 単価3%減額の通告を書面で撤回し、次回請求分からは協議で合意した単価に戻す。
- 4月15日納品分以降の支払期日を「納品日から60日以内」に変更し、既に遅延した分の遅延利息を計算して支払う。
- 過去3か月分の発注について、記載事項（品名・数量・単価・納期・支払期日・原材料の扱い等）を満たす注文書を交付して記録を整える。
優先度B（体制整備・今月中） 4. E社への一括委託は「書面で承諾する／しない」を明確に回答する。承諾する場合は、品質・納期・秘密保持の責任がD社にあることを契約に落とす。 5. 発注フローに「適用判定 → 注文書の自動発行 → 支払期日のチェック」を組み込み、購買システムで60日超を警告させる。
優先度C（取引関係・来期） 6. 原材料高騰分の価格転嫁は、一方的な減額ではなく原価根拠を共有した協議の場で決める。D社は製造量の2割を支えており、関係悪化は当社の生産停止リスクに直結する。
役員向けメッセージ 「是正コストは遅延利息と単価差し戻しで数百万円規模だが、勧告・社名公表と代替先喪失のリスクに比べれば小さい。法令対応であると同時に、調達の安定性への投資である」という枠組みで説明する。