Business Proficiency Test Jobpass (B検ジョブパス) key terms

業務上の報告・連絡・相談をまとめた日本企業の基本習慣。情報を一人で抱えず、上司や関係者へ適時に共有することで、意思決定の遅れや手戻りを防ぐ。

報告は結果が出た直後、連絡は事実発生の都度、相談は判断に迷った時点で行うという原則。事後報告になると信用を損なうため、悪い知らせほど早く伝える。

両手で名刺を持ち、相手の目を見て社名と氏名を名乗りながら差し出す一連の動作。受け取った名刺はすぐしまわず、会話中は机上に置いて相手を確認する。

室内で上位者が座る奥の席を上座、入口に近い席を下座と呼ぶ席次の考え方。来客や上司を上座に案内できるかが、接遇評価の基本になる。

アポイント確認、受付での取り次ぎ依頼、退室時の挨拶までを含む来訪時の一連の作法。訪問先では上着を脱がず、案内に従って歩くことが原則となる。

尊敬語・謙譲語・丁寧語の総称。相手の動作を高める尊敬語、自分の動作をへりくだる謙譲語、文末を整える丁寧語を、相手との関係に応じて使い分ける。

依頼や断り、反対意見の前に置く緩衝的な一言。「恐れ入りますが」「お差し支えなければ」などが代表例で、角の立たない言い回しを作る役割を果たす。

3コール以内に取り、社名と氏名を名乗って用件を確認する応対手順。担当者不在時は復電の要否と期限を聞き、メモを読み返して復唱確認する。

When・Where・Who・What・Why・How の六要素。報告や依頼、議事録で欠落すると相手の判断が誤るため、伝達前に必ず埋まっているか確認する。

受信者が開封前に用件と緊急度を判断できるよう工夫する見出し。「【要返信】〇〇の件についてご確認のお願い（期限3/10）」のように、記号と期限を添えると有効。

CCは内容を共有したい関係者、BCCは他の宛先にアドレスを見せずに送る宛先。BCCの誤用は情報漏えいと受け取られるため、用途を限定して使う。

拝啓と敬具、謹啓と謹言のように対で使う書簡の冒頭語と末尾語。頭語に対応しない結語を用いると、文書全体の格式が崩れる。

手紙や案内文の冒頭に置く季節の挨拶。定型句をそのまま使うと月のずれが生じるため、発送時期に合った表現を選ぶ必要がある。

会議の決定事項・検討経過・担当者と期限を記録した文書。誰が何をいつまでに行うかを箇条書きで残し、出席者へ速やかに共有して承認を得る。

担当者が起案した文書を関係部署へ回し、承認を得る意思決定の仕組み。金額や契約条件が大きいほど決裁権限者の範囲が広がる。

金額や取引内容に応じて、誰が最終承認できるかを定めた社内ルール。権限を超えた契約は無効リスクを生むため、起案前に必ず確認する。

業務ごとに担当部署と責任者を割り当て、重複と空白をなくす組織設計。同一人物に発注と検収を任せると不正が起きやすいため分離する。

業務の有効性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するために社内に整備する仕組み。職務分離や承認手続、記録保存などを通じてリスクを抑える。

法令だけでなく社内規程や社会規範も守って事業活動を行うこと。違反は罰則や信用低下に直結するため、判断に迷う行為は事前に相談する。

個人の利益と会社の利益が対立する状況。取引先の接待を受ける、競合企業に出資するなどが例で、開示と回避の判断が求められる。

職務に関して金品を渡す、または受け取る行為。金額の大小にかかわらず、取引上の便宜供与と見なされれば規程違反や刑事罰の対象になり得る。

取引交渉や共同開発で開示する情報の範囲と利用目的、期間を定める契約。締結前に目的外利用や第三者提供の制限条項を確認する。

文書やデータに付す取扱い区分。社外秘、関係者限り、極秘などの表示を統一し、共有範囲と持ち出し可否を明示することで情報漏えいを防ぐ。

個人情報の適正な取扱いを定める日本の法律。利用目的の特定と通知、第三者提供時の同意、安全管理措置などが事業者に求められる。

売上高から売上原価を差し引いた利益。商品そのものの稼ぐ力を示し、販管費をまかなえるかを判断する出発点となる指標である。

売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益。本業で稼いだ利益を表し、営業外の損益を除いて事業の収益力を測る。

売上高と費用が等しくなり、利益がゼロになる売上高。固定費を限界利益率で割って求め、値引きや費用増の影響を検討する際の基準になる。

売上高から変動費を差し引いた利益。売上が1単位増えたときに利益へ貢献する額を示し、固定費の回収にどれだけ向かうかを測る。

当期の数値を前年同期と比較した比率。季節変動の影響を除いて成長を測れるため、月次報告では前月比と併記して傾向を示す。

全体に占める各項目の割合を百分率で示した値。合計が100%になるよう計算し、売上や費用の内訳を把握する際に用いる。

自社の強み・弱みと、外部環境の機会・脅威を4象限で整理する手法。内部と外部を分けて把握し、戦略立案の根拠として使う。

顧客・競合・自社の三つの視点から市場を分析する枠組み。自社の強みが顧客のニーズと競合優位のどちらに支えられているかを確認する。

製品・価格・流通・販促の四要素で市場への提供方法を組み立てる枠組み。顧客側の4Cと対応させ、施策間の整合性を点検する。

一人の顧客が取引期間全体でもたらす利益の総額。獲得費用と比較して投資判断を行い、継続率の改善が利益に与える影響を測る指標となる。

計画・実行・評価・改善を繰り返す業務改善の枠組み。評価段階で数値目標との差を確認し、次の計画に反映させることで成果を積み上げる。

上司と部下が合意した目標で業績を評価する人事制度。達成度だけでなく行動面も評価し、面談を通じて目標を更新する運用が求められる。

作業条件と生産性の関係を調べた古典的実験。条件を変えても生産性が上がったことから、人間関係や注目されること自体が行動に影響すると示された。

人の行動を促す要因を説明する理論群の総称。欲求段階説や動機づけ要因の考え方は、褒賞設計や職務設計を考える際の基礎となる。