ビジネス法務とコンプライアンス：契約・独禁法・情報保護
ビジネス法務・コンプライアンスは、契約と法令の基礎、そして企業人としての行動規範を問う領域です。契約の成立要件、民法改正の要点、独禁法・下請法、個人情報保護法、著作権、営業秘密、内部通報が中心になります。
契約の基本
契約は申込みと承諾の合致で成立し、書面は必須ではありません（諾成契約）。契約書は証拠として作成します。民法改正（2020年4月施行）で、消滅時効は「知ったときから5年／権利行使可能時から10年」、法定利率は3%、瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に変わりました。
競争と取引のルール
独占禁止法はカルテル、入札談合、優越的地位の濫用を禁じます。下請法は資本金要件を満たす親事業者に、書面の交付、60日以内の支払、買いたたきの禁止を課します。
情報と秘密
個人情報保護法では利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供時の同意が必要です。著作権では業務上のコピーや社内共有にも制約があります。営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす必要があり、不正競争防止法で保護されます。
例題（判断の流れ）
取引先と口頭で合意したが契約書がない。契約は有効か。→ 有効です。申込みと承諾が合致していれば成立し、契約書の有無は成立要件ではありません。ただし条件の立証が難しくなるため、内容を書面やメールで確認します。
失点しやすいポイント
- 「契約書がなければ契約は無効」という誤解。
- 下請法の適用を資本金だけで判断し、取引内容を見ない。
- インサイダー取引の「公表前の重要事実」の範囲の取り違え。