ビジネス実務と時事：SDGs・働き方改革・制度改正の実務対応
ビジネス実務と時事は、制度改正や社会潮流を実務に結びつける領域です。SDGs・ESG、DX、働き方改革、ハラスメント防止、税制・会計の制度変更、金融・為替の基礎が問われます。
サステナビリティ
SDGsは2015年に国連が採択した17の目標です。ESGはEnvironment・Social・Governanceで、企業評価の観点として投資判断に使われます。CSRは企業の社会的責任という考え方で、投資尺度としてのESGとは焦点が異なります。
働き方と法制度
働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入され、パワーハラスメント防止措置は2020年に大企業、2022年に中小企業へ義務化されました。副業・兼業の解禁も人材活用の論点です。
会計・税務の制度
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月に開始。登録事業者以外の請求書では仕入税額控除が原則受けられず、免税事業者等からの仕入れには経過措置があります。電子帳簿保存法では電子取引データの保存が義務化されています。
例題（判断の流れ）
取引先が免税事業者で、登録番号のない請求書が届いた。仕入税額控除はどうなるか。→ 原則として仕入税額控除は受けられません。経過措置により一定期間は控除割合が認められるため、取引先に制度を説明し、登録の有無と適用される措置を確認します。
失点しやすいポイント
- 制度の開始年と対象の取り違え（ハラスメント防止措置の企業規模）。
- ESGとCSRの混同。
- 円安が輸入物価を押し上げる方向の理解を逆にする。