港湾捜索での通信混信 - 技適未取得の映像伝送装置
沿岸部の港湾施設で、一等無人航空機操縦者が行方不明者の捜索飛行を実施している。機体は最大離陸重量7.3kg、制御に2.4GHz、映像に5.8GHzを使用。飛行開始後、管制画面に「通信品質低下」の警告が繰り返し表示され、機体が数秒間応答しなくなる事象が3回発生。5.8GHzの映像もブロックノイズが入る。港湾には複数のWi-Fiアクセスポイントと、アマチュア無線局のアンテナがあり、同じ周波数帯の使用が見込まれる。操縦者は混信を避けるため、送信出力を上げたいと考えているが、使用している映像伝送装置には技適マークがない。また、機体のRTHは「通信断で自動帰還」に設定されているが、帰還経路の上空にはクレーン船のブームがある。日没まで20分、バッテリー残量は45%。操縦者は業務用として購入したが、取扱説明書には「日本国内では技適取得モデルを使用すること」と記載がある。免許は持っていない。港湾管理者からは飛行許可を得ているが、電波の使用についての確認はしていない。近くには海上保安庁の巡視船が停泊しており、無線連絡は特定小電力トランシーバーで行う予定。行方不明者は岸壁付近で目撃されており、捜索の中断は社会的影響が大きい。機体の送信機は2.4GHz帯の特定小電力ではない。映像伝送の周波数は5.8GHz帯で、出力は200mWと表示されている。操縦者は電波法の知識が十分でない。
1. 電波法上、このまま飛行を続けられるか。技適と免許の観点から結論を述べよ。
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結論：続けられない。
技適マークのない映像伝送装置を日本国内で使用することは電波法違反である。技術基準適合証明（技適）のない無線設備は、免許を受けても使用できない。操縦者は免許を持っておらず、特定小電力の範囲外の出力200mWを2.4/5.8GHzで使うことはできない。業務用として購入しても、技適取得モデルでなければ違法である。
したがって、直ちに飛行を中止し、技適取得済みの送信機に交換する。交換できない場合は、有線又は別の合法な手段に切り替える。電波法違反は罰則の対象であり、保険や運航許可にも影響する。
2. 混信対策として送信出力を上げることは可能か。代替策を述べよ。
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出力を上げることは不可である。技適の範囲を超える改造は技術基準適合証明を無効にし、電波法違反になる。200mWという表示だけでは適法性は判断できず、技適の有無が基準である。
代替策は、①技適取得済みの送信機を使い、周波数チャンネルを自動選択又は手動で変更する。②アンテナの位置と向きを変え、港湾のWi-Fiアクセスポイントから離れる。③5.8GHzと2.4GHzのうち混信の少ない帯域を選ぶ。④飛行経路を短くし、見通しを確保する。⑤混信が続く場合は飛行を中止し、有線給電又は別の観測手段を使う。使用前に周囲の電波環境を確認する。
3. 緊急時の通信と飛行中止の判断について、優先順位を説明せよ。
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優先順位は、①人の安全、②電波法の遵守、③捜索の継続である。通信断が3回発生し、RTH経路にクレーン船のブームがあるため、自動帰還は危険である。直ちに手動でクレーンから離れた岸壁側に降下着陸する。
着陸後、海上保安庁と港湾管理者に特定小電力で連絡し、混信と技適不備を報告する。行方不明者の捜索は、合法な機体と電波を使用する別チームに引き継ぐ。日没まで20分、バッテリー45%なので、再飛行はしない。記録として、通信品質のログ、時刻、場所、異常の回数を残す。再発防止のため、電波環境の調査と技適機種の導入を運航規程に反映する。