航空法・関係法令：特定飛行の判定と資格・登録の全体像
この分野で問われること
航空法の無人航空機規定、登録制度、操縦ライセンス、小型無人機等飛行禁止法を、具体的な飛行シナリオに当てはめて判断できるかが問われる。条文の暗記より「この飛行は誰の許可・承認・資格が必要か」を組み立てる力が重視される。
特定飛行の判定
規制は「空域」と「方法」の二軸で整理する。空域は①空港周辺（進入表面・水平表面等の上空）、②地表・水面から150m以上、③人口集中地区（DID）、④緊急用務空域。方法は①夜間、②目視外、③第三者上空、④催し場所上空、⑤危険物の輸送、⑥物件の投下。いずれかに当たれば特定飛行で、空域は国土交通大臣の許可、方法は承認が必要になる。
資格と身体適性
一等・二等の操縦ライセンスは2022年12月5日に開始された。一等はレベル4を含むすべての特定飛行をカバーし、二等は昼間・目視内など限定された範囲にとどまる。学科・実地試験に合格するか、登録講習機関の課程を修了して指定試験機関の試験を受ける。身体適性は一等が第一種、二等が第二種で、有効期間は3年、更新には更新講習を要する。
登録と識別
機体は登録を受け、登録記号を機体に表示し、リモートIDで識別情報を送信する。登録は機体ごとで、譲渡や廃棄のときは変更登録・抹消の手続きが要る。表示とリモートIDは別個の義務である。
小型無人機等飛行禁止法
国の重要施設、自衛隊・米軍施設、空港、原子力事業所などの敷地・周辺おおむね300mの上空は原則飛行禁止で、都道府県公安委員会への事前通報が必要になる。航空法の許可・承認とは別制度なので、両方を満たさなければ飛ばせない。
例題
「DID上空で夜間に目視外飛行をする」場合、空域はDIDで許可、方法は夜間と目視外で承認、資格は一等、加えて登録・登録記号表示・リモートID、飛行計画の作成と共有が必要になる。二等では夜間・目視外を行えない点が結論を分ける。
失点しやすいポイント
- 許可（空域）と承認（方法）の取り違え
- 二等で夜間・目視外・第三者上空ができるという誤解
- 150mの基準を「地上から」と覚えてしまう（正しくは地表・水面から）
- 登録記号の表示とリモートIDを同一の義務と混同
- 小型無人機等飛行禁止法の通報先を国土交通省と誤認