市制100周年記念誌-高度経済成長をどう書くか
市制100周年記念誌の編集委員会で、1955〜75年の地域史を担当することになった。手元の資料は次の6点。①1955年：人口8.2万人、就業者の48%が農業、漁業は沿海漁が中心。②1964年：臨海部の埋立地で石油化学コンビナートが操業開始。市は誘致のため固定資産税を10年間減免した。③1968年：市内の漁協が「魚が取れなくなった」と市に陳情。漁獲量は1960年比で約6割減、原因として工場排水と埋立による藻場の消失が挙げられている。④1971年：人口15.6万人、第三次産業の就業者比率52%、市内総生産の約4割を石油化学が占める。⑤1973年：第一次石油危機でコンビナートが操業を短縮し、関連下請けの倒産が相次ぐ。⑥1975年：大気中の二酸化硫黄濃度が1965年比で約5分の1に低下。市は1972年に公害対策本部を設置し、1974年に条例で国の基準に上乗せした排出基準を定めた。編集委員の一人が「高度経済成長はこの市に雇用と豊かさをもたらした」という一節だけの原稿を出してきた。
1. ①〜⑥を雇用・産業構造・環境の3つの観点で整理し、この市にもたらされた変化を説明しなさい。
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**雇用：**1955年は就業者の48%が農業という第一次産業中心の構成だったが、1964年のコンビナート操業以降、関連する下請け工場や物流を含めて第二次産業の雇用が急増した。1971年には第三次産業の就業者比率が52%に達し、商業・サービス業も膨らんだ。 **産業構造：**臨海埋立地に石油化学を誘致し、1971年には市内総生産の約4割を石油化学が占めるという特定産業への依存構造が生まれた。固定資産税の10年減免は、税収より雇用を優先した政策判断である。 **環境：**漁獲量が1960年比で約6割減り、藻場が失われた。公害という負の側面がはっきり出た。一方で1972年の公害対策本部設置と1974年の上乗せ条例により、1975年には二酸化硫黄濃度が1965年比で約5分の1になった。 **まとめ：**人口は8.2万人から15.6万人へ約1.9倍に増え、雇用と所得は拡大したが、その代金を漁業と環境が払った構造である。
2. 1973年前後を「転換点」と呼べる根拠を資料から2つ挙げ、それぞれなぜ転換なのかを説明しなさい。
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**根拠1：⑤第一次石油危機（1973年）。**原料と燃料を石油に依存するコンビナートが操業短縮に追い込まれ、下請けの倒産が相次いだ。これは「右肩上がりの成長」が外部の資源価格で止まりうることを示しており、石油依存の重化学工業化の限界が露呈した転換点である。 **根拠2：⑥公害対策の制度化（1972年本部・1974年条例・1975年改善）。**排出基準の上乗せは企業に環境コストを内部化させるもので、生産拡大を最優先する路線から、環境規制を前提とする路線への転換を意味する。 **補足：**④1971年の第三次産業52%も、製造業中心からサービス業中心への産業構造の転換を示す材料になる。ただしこれは段階的な変化であり、1973年前後に起きた「急激な断絶」としては⑤と⑥の2つを挙げるのが妥当。
3. 「雇用と豊かさをもたらした」だけの原稿を、資料番号を引用して180字程度で修正する提案を書きなさい。
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修正案（約180字）：「高度経済成長は、②④のとおりコンビナート誘致によって雇用と人口増をもたらし、市民生活を豊かにした。一方で③のとおり漁獲量は6割減り、藻場が失われるなど環境への負荷を伴った。市は⑥のとおり1972年の公害対策本部と1974年の上乗せ条例で二酸化硫黄を5分の1まで減らしたが、⑤の石油危機で特定産業への依存の弱さも露呈した。恩恵・負の側面・対応の3点を併記すべきである。」 **提案の要点：**一つの評価で断じず、①〜⑥の数字を対応させて因果を示す。特に「誰が受益者で誰が負担者だったか」（製造業の雇用者と漁業者）を書き分けることが、記念誌としての neutrality を保つ条件になる。