Kagoshima Entrance Social Studies cheat sheet

緯度は赤道を0°として南北それぞれ90°まで、経度は旧グリニッジ天文台を通る本初子午線を0°として東西それぞれ180°まで測る。

時差＝経度差÷15。東経どうし・西経どうしは差を引き算し、東経と西経は足し算にする。東にある地点ほど時刻が早い。

日本の標準時子午線は東経135°（兵庫県明石市）でUTC+9。東経135°と東経15°の地点の時差は120÷15＝8時間。

ケッペンの気候区分はA熱帯（最寒月18℃以上）・B乾燥帯・C温帯（最寒月−3℃以上18℃未満、最暖月10℃以上）・D冷帯・E寒帯（最暖月10℃未満）に分ける。

世界地図の図法：メルカトル図法は角度・方位が正しく航海用だが高緯度ほど面積が拡大し、正距方位図法は中心からの距離と方位が正しく、モルワイデ図法は面積が正しい。

宗教の分布：キリスト教はヨーロッパ・南北アメリカ・オセアニア、イスラム教は西アジア・北アフリカ・中央アジア・東南アジア、仏教は東アジア・東南アジア、ヒンドゥー教はインド・ネパールに多い。

教典はキリスト教が聖書、イスラム教がコーラン（クルアーン）、仏教が経典。イスラム教徒はメッカの方角に向かって礼拝し、断食月ラマダンには日中飲食を断つ。

世界人口は約80億人（2020年代）。増加の中心はアジア・アフリカで、2023年にインドが中国を抜いて世界最多となった。

日本の位置はおよそ北緯20〜46°、東経122〜154°。国土面積は約38万km²で世界61位だが、排他的経済水域（EEZ）は約447万km²で世界有数。

日本の川は短く急流で、最長は信濃川（約367km）、流域面積最大は利根川。平野は関東平野が最大で、扇状地・三角州・自然堤防などの地形が見られる。

日本アルプスは飛驒・木曽・赤石の3山脈の総称。本州中央部にはフォッサマグナ（大地溝帯）と中央構造線が走る。

気候区分：北海道は亜寒帯、日本海側は冬に西高東低の気圧配置で降雪が多い、太平洋側は夏の南東季節風・梅雨・台風で降水が多い、瀬戸内は年中温暖で少雨、中央高地は内陸性で年較差・日較差が大きい、南西諸島は亜熱帯。

農業は稲作が中心で、米の収穫量は新潟・北海道・秋田が多い。カロリーベースの食料自給率は約38%で、小麦・大豆・飼料を多く輸入する。

工業は太平洋ベルト（京浜・中京・阪神・瀬戸内・北九州）に集中し、造船・鉄鋼は瀬戸内・北九州、自動車・機械は中京工業地帯が中心。

人口は約1億2400万人で減少局面に入り、65歳以上の割合は約29%。人口は東京・大阪・名古屋の三大都市圏に集中し、農山村では過疎・限界集落が問題となる。

発電量の内訳は火力が約7割、再生可能エネルギーが約2割、原子力が数%で、エネルギー自給率は約13%にとどまる。

四大文明はメソポタミア・エジプト・インダス・黄河。中国では殷で甲骨文字が使われ、青銅器が発達した。

日本では縄文時代に竪穴住居・縄文土器が現れ、弥生時代に稲作と青銅器・鉄器が伝わった。卑弥呼を記すのは中国の史書「魏志倭人伝」。

701年の大宝律令で律令体制が整い、班田収授法と租庸調による支配が行われた。743年の墾田永年私財法で土地の永久私有が認められ、公地公民制が崩れた。

794年に桓武天皇が平安京へ遷都。平安時代に藤原氏の摂関政治が栄え、11世紀に院政が始まった。

武士の台頭：平将門・藤原純友の乱を経て源平が争い、1185年に源頼朝が守護・地頭を置き、1192年に征夷大将軍となって鎌倉幕府を開いた。御恩と奉公が主従関係を支えた。

元寇は1274年（文永の役）と1281年（弘安の役）。1333年に鎌倉幕府が滅び、建武の新政を経て足利尊氏が室町幕府を開き、1467年の応仁の乱で戦国時代へ向かう。

織田信長は楽市楽座・兵農分離を進め、豊臣秀吉は太閤検地と刀狩で全国支配を固めた。1603年に徳川家康が江戸幕府を開き、幕藩体制・武家諸法度・参勤交代で大名を統制した。

江戸時代は新田開発や商品作物栽培で農業生産が増え、貨幣経済が広がった。元禄文化は上方の町人文化、化政文化は江戸の町人文化として栄えた。

鎖国は1639年のポルトガル船来航禁止で完成し、長崎の出島を通じてオランダ・中国との交易だけが許された。

1868年の王政復古で明治政府が成立し、五箇条の御誓文を公布。1869年版籍奉還、1871年廃藩置県で中央集権化を進め、1872年学制、1873年徴兵令・地租改正を行った。

自由民権運動は1874年の民撰議院設立建白書に始まり、1881年の国会開設の勅諭を経て、1889年に大日本帝国憲法（欽定憲法）が制定され、1890年に第一回帝国議会が開かれた。

条約改正は1894年の日英通商航海条約で治外法権を撤廃し、1911年に関税自主権を回復して完了した。

日清戦争（1894〜95）は下関条約、日露戦争（1904〜05）はポーツマス条約で終結。日本は第一次世界大戦（1914〜18）に日英同盟を理由に参戦した。

1931年満州事変、1937年日中戦争、1941年太平洋戦争へと戦線が拡大し、1945年のポツダム宣言受諾で終戦。

戦後改革はGHQの指導下で進み、1946年公布・1947年施行の日本国憲法、財閥解体・農地改革・労働改革の三大改革、教育基本法の制定が行われた。

高度経済成長期には1955年の保守合同で55年体制が成立。1960年の国民所得倍増計画、1964年の東京オリンピックと東海道新幹線開業、1968年のGNP世界2位、1973年の石油危機で成長は転換した。

1972年に日中国交正常化、1985年にプラザ合意、1991年にバブル経済が崩壊。1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災は社会に大きな影響を与えた。

日本国憲法の三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義で、平和主義は前文と第9条に表れる。天皇は日本国と日本国民統合の象徴（第1条）。

基本的人権は平等権（14条）、自由権（精神・身体・経済）、社会権（25条生存権、26条教育を受ける権利、労働基本権）、参政権、請求権に分類され、公共の福祉により制約される（12・13条）。

選挙権は18歳以上（2016年改正）、被選挙権は衆議院議員25歳以上・参議院議員30歳以上。原則は普通・平等・直接・秘密選挙。

三権分立：国会は立法（衆参両院）、内閣は行政（議院内閣制）、裁判所は司法（違憲審査制・三審制）を担う。

国会の定数は衆議院465人・参議院248人、任期は衆議院4年（解散あり）・参議院6年（3年ごとに半数改選）。衆議院は予算・条約・内閣総理大臣の指名で参議院に優越する。

内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。内閣は国会に対して連帯して責任を負う。

憲法改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票の過半数で承認される。憲法は最高法規（98条）であり、法の支配が及ぶ。

地方自治は憲法92条の地方自治の本旨に基づき、住民は条例の制定・改廃や長・議員の解職を直接請求できる。2000年の地方分権一括法で国と地方の関係が見直された。

市場では需要と供給が一致する価格（均衡価格）に落ち着き、価格の自動調節機能が働く。独占・寡占、外部性、公共財、情報の非対称性は市場の失敗を生む。

企業は利潤を追求する組織で、株式会社では株主が出資し有限責任を負う。公正な競争は独占禁止法で守られ、労働三法が労働者を保護する。

日本銀行は発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行の役割を担い、公開市場操作などの金融政策で景気や物価の調整を図る。資金の流れには間接金融と直接金融がある。

財政の歳出は社会保障関係費が最大で、歳入は税収と国債に依存する。税は累進課税の所得税・直接税と、消費税などの間接税に分けられる。

社会保障は社会保険（医療・年金・雇用・労災・介護）・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱からなり、日本は国民皆保険・皆年金の体制をとる。

国際連合は1945年に設立され本部はニューヨーク。安全保障理事会は常任理事国5か国と非常任理事国10か国で構成され、常任理事国は拒否権を持つ。

国際経済はIMF・世界銀行（ブレトンウッズ体制）とGATTを母体とするWTO（1995年発足）が支え、FTA・EPAで地域間の貿易自由化が進む。

2015年に国連で採択されたSDGsは17の目標を2030年までに達成することを掲げ、パリ協定（2015年）は脱炭素社会への移行をめざす。