Kagoshima Entrance Social Studies case studies

カカオ豆の調達先3候補-緯度・標高・雨季から読む適地判断

食品商社の調達担当者が、日本向けカカオ豆の新しい取引先を3か所に絞り込んだ。カカオは年間を通して高温で、雨季と乾季の区別があり、収穫後の発酵と天日乾燥には乾いた期間が必要とされる。候補地は次のとおり。A：ガーナ・クマシ（北緯6度41分、東経1度37分、標高約250m、年降水量約1,400mm、主な雨季は3〜6月と9〜10月、年平均気温約26℃）。B：エクアドル・キト近郊（南緯0度13分、西経78度31分、標高約2,850m、年降水量約1,200mm、雨季は1〜4月）。C：インドネシア・スラウェシ島パル（南緯0度54分、東経119度51分、標高約80m、年降水量約1,500mm、雨季は11〜4月）。海上輸送の所要日数はAが35日、Bが40日、Cが20日。会議では「赤道に近いCが最も暑く、栽培に不利ではないか」「3地点の位置関係を1枚の世界地図で示したい」「乾季の違いを出荷計画に生かしたい」という3つの意見が出た。担当者は上司から、気温・降水量・地形の3点で適地かどうかを説明するよう指示されている。使える資料は白地図1枚と気温・降水量のグラフ3枚だけである。. 「赤道に近いCが最も暑いとは限らない」という点を、緯度と標高の両方から説明しなさい。そのうえで、カカオ栽培に適するのはどこか暫定的に判断しなさい。. A・B・Cの経度から日本との時差をそれぞれ概算し、商談の電話をかけるのに適した時間帯の違いを説明しなさい。. 気温は緯度だけで決まらない。 C（パル）は南緯0度54分でほぼ赤道直下だが、標高が約80mしかないため気温の低下はごくわずかで、年平均気温は27℃前後と年間を通して高温になる。 B（キト近郊）も南緯0度13分でほぼ赤道直下だが、標高2,850mあるため、100mにつき約0.6℃下がるとして 0.6×28.5≒17℃ も低下し、年平均は13〜14℃程度になる。つまり「常春」で、カカオには低温すぎる可能性がある。 A（クマシ）は北緯6度41分・標高250mで、気温の低下は約1.5℃にとどまり、年平均26℃と高温を保てる。 判断： 高温が必要なカカオでは、標高が高すぎるBは不適、Cは高温すぎて発酵・乾燥中の品質管理が難しく、乾季が明瞭なAが第一候補になる。降水量はいずれも1,000〜1,500mmで極端な差はなく、決め手は「標高による気温」と「乾季の有無」である。. 経度15度で1時間の差が生じる。日本の標準時は東経135度を基準とする。 A：東経約1.6度 → 135−1.6＝133.4度、133.4÷15≒8.9 なので日本との時差は約9時間（日本が正午ならAは午前3時）。 B：西経約78.5度 → 135＋78.5＝213.5度、213.5÷15≒14.2 なので時差は約14時間（日本が正午ならBは前日午後10時）。 C：東経約119.9度 → 135−119.9＝15.1度、15.1÷15≒1.0 なので時差は約1時間。 結論： Cは日本とほぼ同じ時間帯で商談でき、Aは日本の午前中がAの深夜になるため午後（Aの朝）に、Bは日本の夜がBの朝にあたるため日本の夜間に連絡する必要がある。時差は緯度ではなく経度だけで決まる点を押さえる。. メルカトル図法 は経線・緯線が直交する平行直線で描かれ、緯度・経度の読み取りと方位の把握がしやすい。一方で高緯度ほど面積が拡大されるため、距離や面積の比較には使えない。 正距方位図法 は中心からの距離と方位が正しいが、中心以外の地点間の距離は正しくなく、地図の端では歪みが大きい。 判断： 今回の目的は「3地点がどこに位置するか（緯度・経度）」と「日本からどの方角にあるか」を示すことなので、経緯線が読みやすいメルカトル図法を主図にし、日本からA・B・Cへの方角と距離を示す補助図として東京中心の正距方位図法を並べる。1枚に収める制約があるなら、位置関係の説明を優先してメルカトルを選び、「面積・距離は正しくない」と注記する。図法は目的で選ぶという原則で答える。.

限界集落の町-棚田オーナー制度かメガソーラーか

島根県の山間にある町A（人口4,180人）は、2015年の5,600人から10年間で約25%減り、65歳以上の割合が42%に達した。町域は標高400〜600mの急斜面が中心で、年間降水量は約2,200mm、冬の最大積雪深は1.5mを超える。かつて基幹産業だった棚田の米作りは、耕作放棄地がこの10年で2.4倍に増え、担い手の平均年齢は78歳になった。2024年3月に町立小学校が閉校し、地区唯一の食料品スーパーも撤退している。町内に鉄道駅はなく、最寄りの市街地へは車で50分、路線バスは1日4往復（うち2便は通学時間帯のみ）である。町の一般会計のうち義務的経費が占める割合は52%で、自由に使える財源は限られている。町は2026年度から、耕作放棄地を活用したメガソーラー事業（出力4.5MW、敷地12ha）と、棚田のオーナー制度（都市住民が年3万円で1区画を借り、田植えと稲刈りに参加）のどちらかを重点化する方針だが、両方に十分な予算はない。町議会は「数字で説明できる根拠」を求めている。. メガソーラー事業（4.5MW・12ha）について、この町の自然条件・社会条件から見た利点と問題点をそれぞれ2つ挙げ、どちらを重点化すべきか判断しなさい。. 募集時期： 12〜2月は最大積雪深1.5mを超える豪雪で、最寄り市街地から車で50分の道が閉じることがあり、説明会の開催や現地見学ができない。募集は雪解け後の3〜4月に行い、田植えは5月下旬〜6月、稲刈りは9月中旬〜10月に設定する。日本海側気候のため、7月の梅雨末期には大雨、冬は雪という二つの山があり、イベントはその間の時期に集中させる。 リスク： 1. 耕作放棄地12haを活用でき、地代収入と固定資産税が入る。 2. 4.5MWは1MWあたり約250〜300世帯分として概算すると約1,100〜1,400世帯分にあたり、人口4,180人（約1,700世帯）の町とほぼ同規模の電力量になる。 問題点： 1. 標高400〜600mの急斜面12haを造成すると、造成費がかさむうえ土砂災害の危険が高まる。砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域の確認が前提になる。 2.

特別展「海を渡ったモノと信仰」-4点を選ぶ学芸員の判断

市制100周年記念誌-高度経済成長をどう書くか

修正案（約180字）： 「高度経済成長は、②④のとおりコンビナート誘致によって雇用と人口増をもたらし、市民生活を豊かにした。一方で③のとおり漁獲量は6割減り、藻場が失われるなど環境への負荷を伴った。市は⑥のとおり1972年の公害対策本部と1974年の上乗せ条例で二酸化硫黄を5分の1まで減らしたが、⑤の石油危機で特定産業への依存の弱さも露呈した。恩恵・負の側面・対応の3点を併記すべきである。」 提案の要点： 一つの評価で断じず、①〜⑥の数字を対応させて因果を示す。特に「誰が受益者で誰が負担者だったか」（製造業の雇用者と漁業者）を書き分けることが、記念誌としての neutrality を保つ条件になる。.

国民健康保険の赤字-限られた財源で何を優先するか

人口10万人の市Bの国民健康保険は、3年連続で単年度赤字が続いている。加入者3万1,000人、うち65歳以上が42%を占める。加入者1人当たり医療費は全国平均より8%高く、特定健診の受診率は32%で全国平均を約5ポイント下回る。保険料の収納率は91.3%で、市は一般会計から年4.2億円の法定外繰入を行っている。さらに、ふるさと納税による流出超過が年1.8億円あり、地方交付税の算定に用いる人口も減少が続く。市議会では、①高額療養費の自己負担割合を引き上げる国の方針への対応、②子ども医療費の無料化を中学3年生まで拡大（推計年3.5億円）、③後期高齢者医療制度への支援金の増加、④特定健診の受診率を50%に上げる保健事業（年0.6億円）の4案が並んでいる。2026年度予算では新たに財源を確保できない状況で、議会は優先順位を求めている。.