Kagoshima Entrance Social Studies study guide

地理的分野：世界のすがたと諸地域

地理的分野：日本のすがたと諸地域

日本の地形・気候・人口・資源・農業・工業を、地域ごとの特色と結びつけて理解する分野です。鹿児島県では、シラス台地、桜島、奄美の亜熱帯性気候など、郷土の具体例と日本の全体像を関連づける出題が目立ちます。 日本は山地が約7割を占め、平野は海岸沿いに小規模に分布する。環太平洋造山帯に位置し、火山・地震が多い。 気候は北海道の亜寒帯、日本海側の冬の降雪、太平洋側の夏の降水、瀬戸内の少雨、南西諸島の亜熱帯に分かれる。 人口は東京一極集中と地方の過疎・高齢化が同時に進む。人口密度は人口÷面積で求める。 エネルギー自給率は低く、火力発電への依存度が高い。再生可能エネルギーの導入が課題。 農業は稲作のほか、促成栽培・畜産・茶などの地域特産がある。工業は太平洋ベルトに集中し、先端産業は研究機関の近くに立地する。 地域区分は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄。九州は工業集積が進む一方、農業も盛ん。 鹿児島県の人口を約158万人、面積を約9,200平方kmとして人口密度を求める。158万÷9,200≒172人/平方km。全国平均より低いが、県土の大部分が台地・山地で、可住地に人口が偏る点に注意する。 シラス台地を「水田に適する」と逆に覚える。水もちが悪く、畑作・畜産・茶に向く。 日本海側と太平洋側の季節風の向きを混同する。 工業地帯の名前と県の位置をずらして覚える。.

歴史的分野：古代〜近世

歴史的分野：近現代

明治維新から現代までの政治・経済・国際関係を、因果関係で追う分野です。鹿児島では西南戦争、西郷隆盛、集成館事業など、近代化と地域の動きが問われます。 明治政府は五箇条の御誓文・版籍奉還・廃藩置県で中央集権を進め、地租改正・殖産興業・富国強兵を柱に近代化した。 自由民権運動は国会開設や憲法制定を求め、大日本帝国憲法は天皇が定める欽定憲法で、臣民の権利は法律の範囲内とされた。 日清・日露戦争を経て日本の国際的地位は変化し、第一次世界大戦後は国際連盟に参加した。 戦後改革はGHQの指導で、日本国憲法制定・農地改革・財閥解体・労働改革が進んだ。 高度経済成長は技術革新・安価な石油・勤勉な労働力・固定為替相場を背景に進み、公害も発生した。 現代は冷戦終結後、国際連合・ODA・PKOなどを通じた国際協力が課題となっている。 地租改正で、地価1,000円の土地の地租を求める。税率は当初3％なので、1,000×0.03＝30円。地租は収穫高ではなく地価に課し、現金で納めさせた点が、政府の財政を安定させた理由である。 大日本帝国憲法と日本国憲法の主権・人権規定を混同しない。 円高・円安の向きを逆にしない。1ドル=100円から120円は円安。 高度経済成長の要因を「鎖国」などと結びつけない。.

公民的分野：現代社会と政治

公民的分野：経済・国際社会

市場の仕組み、金融・財政、社会保障、国際社会の課題と国際連合、持続可能な社会を扱う分野です。グラフや資料から因果を読み取る問題が多く、用語の正確な理解が必要です。 市場では需要と供給が価格を通じて調整され、均衡価格が決まる。 日本銀行は金融政策で景気を調整し、政府は財政政策で公共事業や税・公債を操作する。 社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の四本柱で構成される。 国際連合は安全保障理事会が平和維持の主要な責任を負い、常任理事国5か国が拒否権を持つ。 持続可能な開発目標（SDGs）は17の目標からなり、貧困・教育・環境などを包括する。 南北問題では、先進国と開発途上国の格差是正が課題で、ODAなどの協力が行われる。 1ドル=100円のとき100ドルの商品は10,000円、1ドル=120円なら12,000円になる。円安になると輸入品は高くなり、輸出産業には有利に働く。為替レートの向きと輸出入への影響をセットで判断する。 円高と円安を逆に覚える。円の価値が上がるのが円高。 金融政策と財政政策を混同しない。金利操作は日銀、税・予算は政府。 国際連合の常任理事国を地域で偏らせない。米・英・仏・露・中。.