Kagoshima Entrance Social Studies key terms

地球上の位置を東西方向の角度で表す座標。本初子午線を0度とし、東西にそれぞれ180度まで測る。経度15度につき1時間の時差が生じ、標準時の基準となる。日本標準時は東経135度の時刻を用いる。

経度0度の基準となる子午線。イギリスのロンドン郊外にあるグリニッジ天文台を通る線が、1884年の国際会議で採用された。東経と西経を分けるとともに、世界の標準時の基準にもなっている。

経線を平行な直線で、緯線を経線と直角に交わる平行線で描く地図の図法。角度が正しく表れるため海図や航海に適するが、高緯度ほど面積が拡大され、極地方は実際より大きく見える。

気温と降水量をもとに、植生の分布を指標として世界の気候を区分したもの。熱帯・乾燥帯・温帯・冷帯・寒帯に大別し、A・B・C・D・Eの記号で表す。さらに細かく分類される。

季節によって風向きがほぼ反対になる風。季節風ともいう。夏は海洋から湿った風が吹いて多雨をもたらし、冬は大陸から乾いた風が吹く。南アジアや東アジアの農業に大きな影響を与える。

森林や草原を焼き、その灰を肥料として作物を栽培する農業。数年の耕作の後、土地を休ませて別の場所へ移る。熱帯の多雨地域で行われ、人口増加に伴う森林破壊が問題となっている。

太平洋を取り囲む地域に連なる造山帯。地震や火山活動が活発で、日本列島も含まれる。プレートの沈み込みに伴って山地が形成され、地震・津波・火山噴火が起こりやすい。

本州中央部の内陸に位置し、標高が高い地域の気候。夏と冬、昼と夜の気温差が大きく、降水量は比較的少ない。中央高地式気候とも呼ばれ、果樹栽培や高原野菜の生産が盛ん。

関東地方から九州北部にかけて、太平洋沿岸に連なる工業地帯・工業地域の総称。三大都市圏を中心に、鉄鋼・石油化学・自動車などの工場が集中する。戦後に形成された。

人口の減少により、地域社会の維持が難しくなった状態。若者が都市へ流出し、高齢化が進む。学校や病院、交通機関の維持が課題となり、地方自治体は移住促進などの対策をとる。

米の過剰生産を防ぐため、国が生産量を調整する政策。かつては減反政策として作付面積の削減を割り当てた。現在は需要に応じた生産が基本となり、飼料用米などの転作が進められている。

律と令という法典に基づいて政治を行う国家。中国の隋・唐の制度を参考に、7世紀後半から8世紀にかけて日本でも整備された。天皇を頂点に、中央集権的な官僚組織と班田収授法による土地支配を行った。

藤原氏が、天皇の外戚として摂政や関白の地位を独占し、実権を握った政治。平安時代中期に最盛期を迎え、藤原道長・頼通の頃に栄えた。地方政治の乱れや武士の台頭を招いた。

鎌倉幕府と御家人の主従関係を支えた考え方。将軍が御家人の領地を保護し、新たな領地を与えることを御恩といい、御家人が戦いや警備で将軍に仕えることを奉公という。

江戸幕府の将軍と、各地の藩を治める大名による政治体制。幕府が大名を統制し、大名は藩内を支配した。石高制や武家諸法度、参勤交代などにより、幕府の優位が保たれた。

江戸幕府が、キリスト教の禁止と貿易の統制を目的として行った対外政策。オランダ・中国・朝鮮・琉球との限られた窓口を除き、外国人との往来を制限した。約200年間続いた。

17世紀末から18世紀初め、元禄年間を中心に栄えた町人文化。上方を中心に、井原西鶴の浮世草子、近松門左衛門の浄瑠璃、松尾芭蕉の俳諧、菱川師宣の浮世絵などが生まれた。

明治政府が推進した近代産業の育成政策。官営工場の設置や鉄道・通信の整備、技術者・留学生の派遣などを行った。のちに官営事業は民間に払い下げられ、民間資本の成長を促した。

1889年に明治天皇が制定した憲法。天皇が統治権を持ち、臣民の権利は法律の範囲内で認められた。ドイツの憲法を参考にし、帝国議会が設けられたが、軍の統帥権は議会から独立していた。

1950年代後半から1970年代初めにかけて、日本経済が年平均10%前後の成長を続けた時期。重化学工業の発展や技術革新、輸出の増加により、国民生活が向上し、公害などの問題も生じた。

1955年に自由民主党と日本社会党がそれぞれ結成され、保守と革新の二大政党が対立した政治体制。自民党が長期にわたり与党を占め、1993年の連立政権成立まで続いた。

1980年代後半から1990年代初めにかけ、株や土地の価格が実体経済を超えて急激に上昇した状態。過剰な融資や投機が進み、1990年代に崩壊して不良債権問題や長期的な不況を招いた。

国家の最高権力が国民にあり、国民が政治のあり方を最終的に決めるという原則。日本国憲法では、天皇の地位は国民の総意に基づくとされ、選挙で代表者を選ぶ議会制と結びついている。

人間が生まれながらに持つ、侵すことのできない権利。日本国憲法では、自由権・社会権・平等権・参政権などを保障し、公共の福祉による制約も認めている。国はこれを尊重する義務を負う。

戦争と武力による威嚇・行使を放棄し、国際紛争を平和的に解決するという原則。日本国憲法9条に定められ、戦力の不保持と交戦権の否認を規定する。自衛隊のあり方は議論の対象となっている。

法律や命令、処分が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。日本では最高裁判所が終審として違憲立法審査権を持つ。具体的な事件を通じて審査する付随的審査制をとる。

内閣が議会の信任に基づいて成立し、議会に対して責任を負う制度。日本では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、内閣は国会に対して連帯して責任を負う。

地域の住民が、自分たちの地域の政治を自主的に行うこと。日本国憲法では地方自治を保障し、地方公共団体に条例制定権や自治財政権を与えている。住民は首長や議員を直接選ぶ。

市場で、買いたい量と売りたい量の関係。価格が上がると需要は減り供給は増え、下がると逆になる。両者が一致する点で価格が決まり、資源が配分される。この働きを価格の自動調節機能という。

中央銀行が、金利や通貨の量を調整して景気や物価を安定させる政策。日本では日本銀行が担う。景気が悪いときは金利を下げたり資金を供給したりして、投資や消費を促す。

病気・失業・高齢などで生活が困難になった人を、国や社会が支える制度。日本の社会保障は、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の四つからなり、国民の生活を保障する。

第二次世界大戦の反省から、世界の平和と安全の維持、人権の尊重、経済社会の発展を目的として1945年に設立された国際機構。総会や安全保障理事会などの機関を持つ。

国際連合の主要機関で、世界の平和と安全の維持に責任を持つ。常任理事国5か国と非常任理事国10か国で構成され、常任理事国は拒否権を持つ。決議には加盟国が従う義務がある。

将来の世代のニーズを損なわずに、現在の世代のニーズを満たす開発。環境保全と経済発展を両立させる考え方で、1992年の地球サミットで広く知られるようになり、SDGsにもつながった。

開発途上国の生産者に公正な価格を支払い、労働条件の改善や環境保全を促す貿易の仕組み。消費者が倫理的な商品を選ぶことで、生産者の生活向上と自立を支援する。