Kagoshima Entrance Social Studies flashcards
Kagoshima Entrance Social Studies · Build recall with a focused review session.
32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.
- 本初子午線
- 経度0度の線で、ロンドン郊外の旧グリニッジ天文台を通る。東経・西経はそれぞれ180度まであり、経度15度の差で1時間の時差が生じる。
- メルカトル図法
- 経線と緯線が直交する図法。角度と方位が正しいため海図や航海に利用されるが、高緯度ほど面積が実際より大きく描かれ、極地方は表現できない。
- ケッペンの気候区分
- 気温と降水量をもとに世界の気候をA〜Eの5帯に分けた区分。最寒月18℃以上を熱帯A、最暖月10℃未満を寒帯Eとするなど、植生の分布を手がかりにしている。
- イスラム教
- 7世紀にムハンマドが開いた宗教。唯一神アッラーを信仰し、コーラン(クルアーン)を教典とする。西アジア・北アフリカ・中央アジア・東南アジアに信徒が多い。
- 乾燥帯(B)
- 降水量が少なく樹木が育ちにくい気候帯。砂漠気候BWとステップ気候BSに分かれ、オアシス周辺の農業や遊牧、灌漑農業などの生活が営まれる。
- 時差の計算
- 経度の差を15度で割ると時差が求められる。東経どうし・西経どうしは引き算、東経と西経は足し算で差を出し、東にある地点ほど時刻が早くなる。
- 排他的経済水域
- 領海の外側200海里(約370km)までの水域。沿岸国が水産資源や海底の鉱産資源を独占的に利用できる権利を持ち、日本は国土の約10倍の広さをもつ。
- 中央高地の気候
- 本州中央部の内陸性気候で、夏と冬・昼と夜の気温差が大きい。降水量は比較的少なく、冷涼な気候を生かした高原野菜や果樹の栽培が盛んである。
- 太平洋ベルト
- 関東から北九州にかけて太平洋沿岸に連なる工業地帯・工業地域の総称。京浜・中京・阪神・瀬戸内・北九州が含まれ、日本の工業生産の中心をなす。
- 日本アルプス
- 飛驒山脈・木曽山脈・赤石山脈の総称で「日本の屋根」と呼ばれる。3000m級の山々が連なり、本州中央部のフォッサマグナや中央構造線と関わりが深い。
- 食料自給率
- 国内で消費される食料のうち国産でまかなわれる割合。日本はカロリーベースで約38%と低く、小麦・大豆・飼料の多くを輸入に頼っている。
- 過疎地域
- 人口の流出と高齢化が進み、地域社会の維持が難しくなった地域。生活交通の確保や医療・福祉の維持、移住・定住の促進が課題となっている。
- 大宝律令
- 701年に制定された日本の律令。刑罰を定める律と行政組織や税制を定める令からなり、中央集権的な律令国家の基礎を築いた。
- 墾田永年私財法
- 743年に出された法令で、開墾した土地の永久私有を認めた。これにより貴族や寺社が荘園を広げ、土地と人民を国家が直接支配する公地公民制が崩れた。
- 御恩と奉公
- 鎌倉幕府の将軍と御家人の主従関係。将軍が御家人の領地を保護し新たに土地を与える「御恩」に対し、御家人は軍役や警備の「奉公」で応えた。
- 太閤検地
- 豊臣秀吉が全国で行った検地。田畑の面積と収穫量を石高で把握し、耕作者を直接支配して年貢を徴収した。刀狩とあわせて兵農分離を進めた。
- 元禄文化
- 17世紀末から18世紀初めに上方の京都・大阪を中心に栄えた町人文化。井原西鶴の浮世草子、近松門左衛門の人形浄瑠璃、歌舞伎などが代表的な作品である。
- 廃藩置県
- 1871年に明治政府が断行した改革。藩を廃止して府県を置き、旧藩主を知藩事から解任することで、中央政府が全国の土地と人民を直接支配する体制を整えた。
- 大日本帝国憲法
- 1889年に明治天皇が定めた欽定憲法。天皇が統治権を持ち、臣民の権利は法律の範囲内とされた。1890年に第一回帝国議会が開かれ、立憲政治が始まった。
- 地租改正
- 1873年から進められた税制改革。土地の価格を基準に地券を発行し、現金で地価の3%を税として課した。政府の安定した財源となる一方、農民の負担は重かった。
- 55年体制
- 1955年の保守合同で自由民主党が生まれ、日本社会党と二大政党を形づくった政治体制。自民党が長期にわたり政権を担い、1993年の連立政権成立で崩れた。
- 高度経済成長
- 1950年代後半から1973年まで続いた日本の急激な経済成長。年平均10%前後の成長を遂げ、1968年には国民総生産が資本主義国のうち世界第2位となった。
- 国民主権
- 政治の最終的な決定権が国民にあるとする原則。日本国憲法の三大原則の一つで前文と第1条に定められ、天皇は政治権力を持たない象徴とされた。
- 社会権
- 人間らしい生活を保障するため国家が配慮すべき権利。生存権(25条)、教育を受ける権利(26条)、勤労権や労働基本権などが含まれ、20世紀の憲法で重視された。
- 衆議院の優越
- 衆議院が参議院より強い権限をもつこと。予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名で優越し、法律案も出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる。
- 違憲審査制
- 法律や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。最高裁判所は終審として判断を下すため「憲法の番人」と呼ばれ、三権分立を支えている。
- 地方自治の本旨
- 住民が身近な地域の政治を自らの意思で決めるという原則。憲法92条に定められ、地方議会の設置や住民の直接請求権などが保障されている。
- 均衡価格
- 需要量と供給量が一致する価格。市場では価格の自動調節機能が働き、需要が供給を上回れば価格は上がり、供給が需要を上回れば下がる。
- 日本銀行の役割
- 日本の中央銀行。紙幣を発行する発券銀行、政府の資金を扱う政府の銀行、民間銀行と取引する銀行の銀行という三つの役割を担い、金融政策を行う。
- 累進課税
- 所得が多い人ほど高い税率を課す税の仕組み。所得税や相続税で採用され、税を通じて所得を再分配し、格差の縮小を図る効果がある。
- 社会保障制度
- 病気・失業・老後など生活上の不安に備える制度。社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4つからなり、日本は国民皆保険・皆年金を柱としている。
- 安全保障理事会
- 国際連合で国際平和と安全の維持に主要な責任を負う機関。常任理事国5か国と非常任理事国10か国で構成され、常任理事国は拒否権をもつ。