補正の新規事項追加と、拒絶査定不服審判における分割出願の可否

【判断基準】17条の2第3項は、補正後の明細書・特許請求の範囲・図面が「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（当初明細書等）に記載した事項の範囲内」であることを要求する。ここで「記載した事項」とは、当初明細書等に明示的に記載された事項だけでなく、明示的記載及び図面から自明な事項を含むが、当業者の技術常識を参酌してもなお導けない事項は含まれない。 【あてはめ】①請求項1への「－40℃以下」という数値限定は、当初明細書に一切記載がない。「低温環境下でも安定動作する」との効果記載から直ちに－40℃という極値を導くことはできず、当初明細書が想定した－20℃～80℃の範囲を超える新たな技術的知見を要する。②明細書への「－40℃の極寒環境でも起動可能」との追記も、裏付けのない新たな効果であり、新規事項の追加に当たる。③「低温域での課題」という見出しの追加も、課題認識自体を新たに持ち込むもので同様である。 【結論】補正は17条の2第3項に違反し、補正却下の決定は妥当である。なお、本件補正は請求項の減縮を目的とするから独立特許要件（同条4項）は適用されず、争点は専ら新規事項の追加の有無にある点を明確に述べるべきである。

【補正却下への不服】補正却下の決定は独立の不服申立ての対象ではなく、拒絶査定不服審判を請求した上で、その審判手続の中で補正却下の当否を争う。審判では補正前の請求項について拒絶理由（29条2項）の有無が審理され、請求項1は「－40℃」を含まない構成で判断される。 【分割出願の時期】44条2項ただし書により、親出願について拒絶査定不服審判を請求した場合は、当該請求と同時に、又は審判請求書の補正ができる期間内であれば分割出願ができる（拒絶査定が確定した後は不可）。したがって、Yを出願する手続自体は可能である。 【新規事項】もっとも、44条1項ただし書により、分割出願は親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でなければならない。－40℃仕様はXの当初明細書に記載がないから、Yの請求項1を「－40℃仕様」とすることは新規事項の追加となり、Yは拒絶される。 【実務対応】Xは既に公開されている可能性が高く、－40℃仕様を新たに単独出願してもXの公開公報が29条1項3号の引用例となるおそれがある。まず公開状況と、当該仕様の公開時期を確認すべきである。