Benrishi Exam flashcards

32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.

産業上利用可能性

特許法29条1項柱書が要求する要件で、発明が産業上利用できることをいう。医療行為やビジネス方法も、技術的思想の創作であれば該当し得る。

拡大先願

特許法29条の2が規定する拒絶理由で、先願の明細書・図面・要約書に記載された発明と同一の発明は後願として拒絶される。先願が外国語書面出願の場合は翻訳文記載事項を基準とする。

サポート要件

特許法36条6項1号が要求する要件で、請求項の記載が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えないことをいう。実施例の範囲を超える請求項は違反となる。

明確性要件

特許法36条6項2号が要求する要件で、請求項の記載が明確であることをいう。用語の定義不明確や範囲不明確な記載は違反となる。

損害額推定

特許法102条が規定する損害額の推定で、譲渡数量×単位利益（1項）、超過数量（2項）、ライセンス料相当額（3項）の順に主張できる。1項ただし書は譲渡可能数量等を考慮する。

意匠の創作非容易性

意匠法3条1項3号が要求する要件で、その意匠が容易に創作できたものでないことをいう。先行意匠との対比で判断される。

商標の識別力

商標法3条1項が要求する要件で、自他商品・役務の識別力をいう。識別力を欠く商標は3条2項の使用による識別力獲得がない限り登録されない。

実用新案技術評価書

実用新案法29条の2が規定する書面で、実用新案登録の技術的評価を示す。権利行使には評価書の提示が必要で、警告後の行使も同様である。

パリ条約優先権

パリ条約4条A(1)が規定する権利で、最初の出願日から12か月（意匠・商標は6か月）以内の後願は先願の日を基準に新規性等が判断される。

PCT国際出願日

PCT条約11条が規定する要件で、出願人の適格、明細書・請求の範囲・図面の一部、指定国、様式の充足により国際出願日が認められる。

PCT19条補正

PCT条約19条が規定する補正で、国際調査報告の送付後に請求の範囲を補正できる。明細書・図面の補正は34条手続（第2章）で行う。

TRIPS協定27条

TRIPS協定27条は特許保護の対象を全技術分野に及ぼし差別を禁止する。27条2項・3項は保護除外事由を認め、3項(b)は植物・動物等の除外を認める。

EPC123条(2)

欧州特許条約123条(2)は、欧州特許出願の主題を超える補正を禁止する。日本法の新規事項追加禁止に対応する規定である。

米国102条(a)(1)

米国特許法102条(a)(1)は、特許請求発明の実効出願日前に特許・印刷刊行物・公開使用等で開示された発明を先行技術として規定する。

中国専利法22条

中国専利法22条は新規性・進歩性・実用性を規定する。22条2項の新規性は先行技術に記載されていないことを要求する。

マドリッド中心アタック

マドリッド協定議定書5条の2に基づき、基礎出願・登録が最初の5年以内に消滅すると国際登録も影響を受ける制度をいう。

弁理士法29条

弁理士法29条は弁理士の業務を特許・実用新案・意匠・商標・国際出願等に関する事項の代理、鑑定、契約書作成等と定め、29条2項は無資格者の代理を禁止する。

弁理士の秘密保持義務

弁理士法30条が規定する義務で、弁理士は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。違反は懲戒処分の対象となる。

利益相反行為の禁止

弁理士法33条が規定する禁止で、弁理士は同一事件について当事者双方の代理をしてはならない。利益相反のおそれがある場合も同様である。

弁理士法人

弁理士法33条の2が規定する法人で、社員は弁理士でなければならない。法人は弁理士の業務を行うことができる。

弁理士会への入会義務

弁理士法38条が規定する義務で、弁理士は日本弁理士会に入会しなければならない。会員は弁理士でなければならない。

無資格者の業務制限

弁理士法75条が規定する制限で、弁理士でない者は業として特許出願等の代理をしてはならない。違反は罰則の対象となる。

弁理士の懲戒処分

弁理士法44条が規定する処分で、戒告・2年以内の業務停止・業務禁止の3種類がある。業務禁止は弁理士会が行う。

弁理士試験の科目

弁理士法16条が規定する試験科目で、筆記試験は特許・実用新案・意匠・商標に関する法令、条約・外国法、弁理士業務・関連法規の3科目からなる。

論文答案の構成

論文試験の答案は結論→理由（法条・要件）→あてはめ→結論の順で書き、各段落の冒頭に結論を置く。拒絶理由ごとに独立した段落を設ける。

進歩性の論述手順

進歩性の論述は、主引例の特定→相違点の認定→相違点に係る構成の容易想到性（動機付け・阻害要因・顕著な効果）の順で展開する。相違点は構成要件ごとに認定する。

新規性の論述手順

新規性の論述は、請求項の構成要件を分説し、先行技術文献の記載事項と対比して一致点・相違点を明示する。先行技術文献の発明の特定は実施例の記載に基づく。

サポート要件の論述

サポート要件の論述は、請求項の記載が発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるか否かを、課題・解決手段・効果の観点から検討する。実施例の範囲を超える請求項は違反となる。

明確性要件の論述

明確性要件の論述は、請求項の記載が明確でない場合（用語の定義不明確、範囲不明確等）を検討し、明細書の記載を参酌しても明確でない場合に違反となる。

拡大先願の論述

拡大先願の論述は、先願の明細書・図面・要約書の記載事項と後願の請求項の記載を対比し、同一の発明であるかを判断する。外国語書面出願は翻訳文記載事項を基準とする。

口述試験の対策

口述試験は試験官の質問に対して法条の条文・要件・あてはめを簡潔に述べ、結論を明確に示す。1問あたり約5分を目安に答案構成を口頭で説明できるようにする。

論文試験の時間配分

論文試験は1問あたり約60分を目安とし、答案構成に10分、記述に40分、見直しに10分を割り当てる。法条の引用は正確に行う。