Benrishi Exam cheat sheet

特許法29条1項柱書の「産業上利用できる発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作で、請求項に記載された発明全体で判断する。29条1項各号（新規性）と29条2項（進歩性）は独立した拒絶理由であり、両方を別個に検討する。

29条の2（拡大先願）は先願の明細書・図面・要約書に記載された発明と同一の発明に適用され、先願が外国語書面出願の場合は翻訳文記載事項を基準とする。ただし先願が分割・変換出願の場合は遡及した出願時を基準とする点に注意。

36条6項1号（サポート要件）は請求項の記載が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えないこと、6項2号（明確性要件）は請求項の記載が明確であることを要求する。実施可能要件（36条4項1号）は発明の詳細な説明の記載要件であり、請求項の要件と区別する。

特許法102条の損害額推定は、譲渡数量×単位利益（1項）、超過数量（2項）、ライセンス料相当額（3項）の順に主張でき、1項ただし書は譲渡可能数量を超える場合や権利者の販売努力不足等の事情を考慮する。

意匠法3条1項各号の意匠登録要件は工業上利用可能性、新規性、創作非容易性であり、3条の2は先願の意匠と同一・類似の意匠を排除する。意匠法26条は登録意匠と類似する意匠に及ぶ効力、25条は専用実施権・通常実施権の設定を規定する。

商標法3条1項各号は自他商品識別力を欠く商標を列挙し、3条2項は使用により識別力を獲得した場合の登録を認める。4条1項各号は公益的・私益的登録阻却事由を列挙し、11号（先願の登録商標と同一・類似）は商標登録出願の拒絶理由となる。

実用新案法は無審査登録主義を採り、3条の2で新規性・進歩性等の要件を規定するが、登録後の権利行使には29条の2の「実用新案技術評価書」の提示が必要である（警告後の行使も同様）。

特許法104条の3（権利行使の制限）は、特許が無効審判で無効とされるべき旨の抗弁を認め、2014年改正で訂正審判・訂正請求との関係が整理された。104条の3の抗弁は無効理由が明確な場合に限られ、審理の蒸返しを避ける趣旨である。

特許法67条の特許権存続期間は出願日から20年であり、67条の2の存続期間延長登録は承認・認可を要する医薬品等について最長5年延長できる。延長登録の対象は「特許発明の実施に承認等が必要なもの」に限られる。

パリ条約4条A(1)の優先権は、最初の出願日から12か月（意匠・商標は6か月）であり、4条C(1)により優先期間内の後願は先願の日を基準に新規性等が判断される。優先権主張の効果は先願の明細書に記載された発明に限られる（4条F）。

パリ条約4条の2は、優先権主張の基礎となる先願が取り下げ・放棄・拒絶されても優先権が失われないことを定める。ただし優先権主張の基礎出願が優先権主張の日前に取下げられた場合は優先権が失われる点に注意。

PCT条約3条は国際出願の要件を定め、8条は優先権主張、11条は国際出願日の付与要件（出願人の適格、明細書・請求の範囲・図面の一部、指定国、様式）を規定する。11条(3)の要件充足で国際出願日が認められる。

PCT条約19条は請求の範囲の補正（国際調査報告の送付後）、34条は国際予備審査の請求を規定する。19条補正は請求の範囲に限られ、明細書・図面の補正は34条手続（第2章）で行う。

TRIPS協定27条は特許保護の対象を全技術分野に及び、差別の禁止を定める。27条2項・3項は保護除外事由を認め、3項(b)は植物・動物（微生物を除く）及び生物学的方法（微生物学的方法を除く）の除外を認める。

欧州特許条約（EPC）54条は新規性、56条は進歩性、83条は実施可能要件（十分な開示）、123条(2)は補正の範囲を規定する。EPC 123条(2)は「欧州特許出願の主題を超える補正の禁止」であり、日本法の新規事項追加禁止に対応する。

米国特許法102条は新規性（先行技術）を規定し、AIA改正後は102条(a)(1)の「特許請求発明の実効出願日前に特許・印刷刊行物・公開使用等で開示された発明」等を列挙する。102条(b)は例外（グレースピリオド）を定める。

中国専利法22条は新規性・進歩性・実用性を規定し、22条2項の新規性は「先行技術に記載されていない」ことを要求する。中国の意匠（外観設計）は専利法23条で新規性・創作非容易性を規定し、部分意匠は2021年改正で導入された。

マドリッド協定議定書3条は国際登録出願の要件を定め、3条の2は領域指定、3条の3は事後指定を規定する。中心アタック（Central Attack）は5条の2に基づき、基礎出願・登録が最初の5年以内に消滅すると国際登録も影響を受ける。

弁理士法4条は弁理士試験の受験資格を定め、4条1項各号（司法試験合格者、特許庁審査官等の経験者、大学等で法律学・理工学を修めた者等）を列挙する。弁理士試験は筆記試験と口述試験からなり、5条は合格者の登録を規定する。

弁理士法29条は弁理士の業務を「特許・実用新案・意匠・商標・国際出願等に関する事項の代理、鑑定、契約書作成等」と定め、29条2項は「弁理士でない者は業として特許出願等の代理をしてはならない」と規定する。

弁理士法30条は弁理士の「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」義務を定め、31条は「信用を失墜させる行為の禁止」、32条は「品位を害する行為の禁止」を規定する。懲戒は44条（戒告・業務停止・業務禁止）による。

弁理士法33条は弁理士の「利益相反行為の禁止」を定め、同一事件について当事者双方の代理を禁止する。33条の2は「弁理士法人」の設立を規定し、法人の社員は弁理士でなければならない（33条の2第2項）。

弁理士法38条は「弁理士会」への入会義務を定め、39条は会則の制定、40条は会長の職務を規定する。弁理士会は日本弁理士会であり、会員は弁理士でなければならない。

弁理士法75条は「弁理士でない者の業務の制限」を定め、75条1項は「弁理士でない者は、業として特許出願等の代理をしてはならない」と規定する。違反は罰則（80条）の対象となる。

弁理士法44条の懲戒処分は、戒告・2年以内の業務停止・業務禁止の3種類であり、業務禁止は弁理士会が行う。懲戒事由は44条1項各号（法違反、職務上の義務違反、信用失墜行為等）に列挙される。

弁理士法16条は「弁理士試験の合格基準」を定め、筆記試験は「特許・実用新案・意匠・商標に関する法令」「条約・外国法」「弁理士業務・関連法規」の3科目からなる。口述試験は筆記試験合格者に対して行う（17条）。

論文試験の答案構成は「結論→理由（法条・要件）→あてはめ→結論」の順で書き、各段落の冒頭に結論を置く。答案は「請求項の記載」「明細書の記載」「図面」の順に検討し、拒絶理由ごとに独立した段落を設ける。

進歩性の論述は、主引例（最も近い先行技術）の特定→相違点の認定→相違点に係る構成の容易想到性（動機付け・阻害要因・顕著な効果）の順で展開する。相違点の認定は請求項の構成要件ごとに行う。

新規性の論述は、請求項の構成要件を分説し、先行技術文献の記載事項と対比して「一致点」「相違点」を明示する。先行技術文献に記載された発明の特定は、実施例の記載に基づき「発明の詳細な説明」の記載を引用する。

特許法36条6項1号（サポート要件）の論述は、請求項の記載が発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるか否かを、課題・解決手段・効果の観点から検討する。明細書に記載された実施例の範囲を超える請求項はサポート要件違反となる。

特許法36条6項2号（明確性要件）の論述は、請求項の記載が明確でない場合（用語の定義不明確、範囲が不明確等）を検討し、明細書の記載を参酌しても明確でない場合に違反となる。

特許法29条の2（拡大先願）の論述は、先願の明細書・図面・要約書の記載事項と後願の請求項の記載を対比し、同一の発明であるかを判断する。先願が外国語書面出願の場合は翻訳文の記載事項を基準とする。

口述試験の対策は、試験官の質問に対して「法条の条文」「要件」「あてはめ」を簡潔に述べ、結論を明確に示す。時間配分は1問あたり約5分を目安とし、答案の構成を口頭で説明できるように準備する。

論文試験の時間配分は、1問あたり約60分を目安とし、答案構成に10分、記述に40分、見直しに10分を割り当てる。答案は「結論→理由→あてはめ」の順で書き、法条の引用は正確に行う。

論文試験の答案は、問題文の「問い」に対して直接答える。問題文の「検討せよ」は複数の論点を検討し、「論ぜよ」は法的根拠を示して論じ、「説明せよ」は定義・要件を述べることを求める。