Benrishi Exam study guide
Benrishi Exam · Work through your exam, one topic at a time.
The 弁理士試験 (Benrishi Exam) is Japan's national examination for becoming a 弁理士 - a patent attorney qualified to represent clients before the Japan Patent Office in patent, utility model, design and trademark matters. It is administered under the jurisdiction of the Japan Patent Office (特許庁), the agency whose website hosts the examination information pages. Candidates are typically law and science graduates, engineers, and IP department staff who need formal standing to draft and prosecute applications, handle trials and appeals, and advise on IP strategy. The exam is notorious for its breadth and depth: it tests the four IP statutes together with related procedural law, treaty and foreign-law knowledge (Paris Convention, PCT, Madrid Protocol, TRIPS and major national systems), attorney ethics and practice regulations, and the ability to write reasoned legal analysis under time pressure. Because the 短答 (short-answer) stage is heavily weighted toward recall and the 論文 (essay) stage toward structured legal argument, preparation normally takes one to three years: build statute-by-statute familiarity, work through past official questions, then practise timed essays and oral explanations. This page is an independent study resource and is not affiliated with, endorsed by, or operated by the Japan Patent Office or any official examining body. Topics on this exam: 特許・実用新案・意匠・商標に関する法令, 条約・外国法, 弁理士業務・関連法規, and 論文・口述. The Benrishi Exam study guide has 4 sections and about 88 words.
01特許・実用新案・意匠・商標に関する法令
特許・実用新案・意匠・商標の四法を横断し、権利発生要件、出願手続、権利行使・無効の場面で条文を運用できるかを問う。単なる暗記ではなく、ある事実がどの要件に当たるか、どの手続で争うかを条文番号とともに説明できることが重要である。 特許：29条1項各号の新規性、29条2項の進歩性、29条の2の拡大先願、36条4項1号の実施可能要件、36条6項1号のサポート要件、36条6項2号の明確性。先願主義は39条、優先権は41条、分割は44条、補正は17条の2。 実用新案：無審査で設定登録されるが、権利行使・警告の前に技術評価書の提示が必要（実用新案法29条の2）。 意匠：3条1項の工業上利用可能性・新規性・創作非容易性、4条の公序良俗、9条の先願、10条の関連意匠、26条の効力が及ばない範囲。部分意匠では「意匠に係る物品」と「部分」の特定が争点になる。 商標：3条1項の識別力、4条1項各号の不登録事由、8条の先願、18条の10年存続・更新、47条の無効審判、50条の不使用取消審判。 出願人Xの明細書には触媒Aの実施例しかないのに、請求項は「触媒」と一般化されている。審査官は36条6項1号違反とする。Xが明細書に触媒Bの実施例を追加する補正をした場合、その補正は17条の2第3項の新規事項追加禁止に触れ、元明細書等に記載のない事項であるから不適法である。サポート要件も、実施例の追加がない限り改善しない。したがって拒絶査定の見込みが高い、と結論づける。 29条の2は同一発明についての拡大先願であり、進歩性の引用例にはならない。商標4条1項11号は類否、15号は混同防止であり、商品・役務の類似と商標の類似を分けて論じる。意匠の創作非容易性は、公然知られた意匠や周知の手法を基礎に判断する。実用新案の無審査登録を、そのまま権利行使可能と誤解しない。.
20 words, under 1 min02条約・外国法
パリ条約、PCT、マドリッド協定議定書、ハーグ協定、TRIPSを中心に、国際出願・優先権・外国での権利化の流れを理解しているかを問う。米国・欧州・中国の主要制度についても、日本との違いを説明できる必要がある。 パリ条約：2条の内国民待遇、4条の優先権、4条の2の独立の原則。優先期間は特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月である。 PCT：国際出願は国際出願日を確保するが、国際特許を付与するものではない。19条補正は優先日から16か月、又は国際調査報告の送付から2か月のいずれか遅い時まで。34条補正は国際予備審査請求時に行う。日本への国内移行は30か月である。 マドリッド：基礎出願・基礎登録を必要とし、国際登録後に領域指定する。セントラルアタックにより基礎権利の消滅が国際登録に影響し得る。拒絶通知期間は12か月、18か月に延長可能なのが原則である。 ハーグ：意匠の国際登録を行い、指定締約国が拒絶通知を出す仕組みである。 米国はAIAにより先願主義を採用し、102条(a)(1)の先行技術、102条(b)(1)の1年グレースピリオド、103条の非自明性、112条の記載要件が中心である。欧州特許条約は絶対的新規性を原則とし、一般的なグレースピリオドを置かない。中国は先願主義で、専利法上の特許・実用新案・意匠を区別する。 日本出願を2024年1月10日に行い、2025年1月10日にPCT国際出願をした場合、優先日は2024年1月10日である。19条補正の期限は優先日から16か月後の2025年5月10日と、国際調査報告送付から2か月の遅い方になる。日本国内移行は優先日から30か月後の2026年7月10日までである。 PCTを「国際特許」と誤解する。パリ優先権の12か月と6か月を逆にする。米国の1年グレースピリオドを欧州にも当然に適用する。マドリッドのセントラルアタックを無視する。国内移行期限を一律30か月と覚え、指定国ごとの例外を見落とす。. PCTは国際出願日を確保するが国際特許を付与しない. 19条補正は優先日16か月とISR送付2か月の遅い方まで.
22 words, under 1 min03弁理士業務・関連法規
弁理士法上の業務範囲・義務・懲戒と、民法、不正競争防止法、独占禁止法などの関連法規を、実務場面で適用できるかを問う。依頼者保護と利益相反の処理が中心である。 弁理士の業務は、特許・実用新案・意匠・商標・国際出願等に関する手続代理、鑑定、契約相談などである。無資格者が業として代理すると弁理士法違反となる。 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士は、特許権等の侵害訴訟で訴訟代理をすることができる。付記がなければ当然には訴訟代理できない。 誠実義務、職務上知り得た秘密の保持義務、利益相反の防止が重要である。秘密保持義務は契約がなくても生じ、退職後も及ぶ。 懲戒は戒告、2年以内の業務停止、業務の禁止である。 民法上の委任では、善管注意義務（644条）と報告義務（645条）が問題になる。不正競争防止法では営業秘密・限定提供データの保護、独占禁止法では共同行為・取引制限が関連する。 A社の未公開発明について出願代理を依頼された弁理士が、その後、競合B社から同一技術に関する侵害鑑定を依頼された。この場合、A社の秘密をB社のために利用する危険があり、利益相反と秘密保持義務に反する。したがってB社の受任を拒否し、必要ならA社に事情を説明して辞任も検討する。 弁理士なら当然に侵害訴訟を代理できると考える。秘密保持義務は委任契約が終了すれば消えると誤解する。報酬未払いを理由に秘密を開示する。利益相反を「双方が同意すれば常によい」と処理する。関連法規を条文名だけで済ませ、具体的事実に当てはめない。.
22 words, under 1 min04論文・口述
論文式・口述式では、事実関係から法的争点を抽出し、条文と判例・審決の考え方を用いて簡潔に結論を導く力が試される。知識量より、答案の構造と一貫性が重視される。 事実整理：誰が、いつ、何をし、どの手続に至ったかを時系列で分ける。 争点抽出：権利発生、手続適法性、権利行使、無効・取消しのどこが問われているかを特定する。 規範定立：条文番号を示し、要件を分解する。必要なら趣旨・判例を一行で補う。 あてはめ：事実を要件ごとに評価し、反対解釈・反論も処理する。 結論：最後に明確に述べる。 「Aの後願発明はBの先願明細書に記載された発明と同一か」と問われた場合、まず29条の2を検討する。39条は先願の権利との調整であり、29条の2は先願明細書に記載された同一発明に対する拡大先願である。Bの先願が公開前でも29条の2の引用例になり得るが、進歩性の判断には使えない。したがって、構成の一致点と相違点を丁寧に認定し、同一発明といえるかを結論づける。 結論を先に述べ、根拠条文、あてはめ、補足の順で話す。面接官の問い返しには、一度前提を確認してから答える。長い前置きや、複数争点の羅列で結論が不明瞭になる答案は失点する。 条文番号を書かず一般論で終わる。争点を一つ落とす。結論と理由が食い違う。反対説を無視する。口述で「と思います」を連発し、法的根拠を欠く。.
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