Benrishi Exam key terms

特許発明の技術的範囲を定める願書添付書類の記載。明細書の記載に基づき、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載し、保護を求める範囲を明確にする。

特許請求の範囲の記載が明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えないことを要求する要件。発明の課題解決手段が明細書で開示され、当業者がその範囲まで発明を実施できることが必要。

明細書の発明の詳細な説明が、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることを要求する要件。特許法第36条第4項第1号に規定され、開示不足は無効理由となる。

特許請求の範囲の記載が特許を受けようとする発明を特定するために必要とされる事項を明確に記載していることを要求する要件。記載の不明確さは拒絶理由及び無効理由となる。

発明が特許出願前に公知でなく、公然実施されず、刊行物に記載されていないことを要求する特許要件。特許法第29条第1項各号に規定され、同一発明の先行存在で拒絶される。

特許出願前にその発明の属する技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明できたものでないことを要求する特許要件。特許法第29条第2項に規定され、動機付けや阻害要因が判断要素となる。

特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した場合や、自ら試験・発表等で公開した場合に、所定の手続により新規性喪失の救済を受ける制度。特許法第30条に規定される。

先の出願に基づき後の出願の出願日を遡及させる権利。パリ条約に基づく外国優先権と、国内優先権があり、先願の明細書に開示された発明について先願日の利益を得る。

日本国内の先の特許出願に基づき、後の特許出願について先の出願日を基準とする優先権を主張する制度。先の出願から1年以内に後の出願をし、先の出願は取り下げたものとみなされる。

工業所有権の保護に関する条約。内国民待遇、優先権、各国特許独立の原則などを定め、加盟国間での特許・意匠・商標の保護を国際的に調整する。

特許協力条約。一つの国際出願により複数の指定国で特許出願の効果を得る制度。国際出願、国際調査、国際予備審査の手続を経て各国の国内段階に移行する。

PCT国際出願について、優先日から所定の期間内に日本国特許庁へ所定の手続を行い、日本国内の特許出願として審査を受けるための手続。日本語又は英語の翻訳文提出が必要となる。

特許請求の範囲の記載と異なる構成であっても、実質的に同一の技術的思想に基づく場合は特許発明の技術的範囲に含まれるとする解釈。最高裁判決により5要件が示されている。

特許発明の実施にのみ用いる物の生産・譲渡等や、特許発明の実施に用いる物の生産等であって業として行うものを侵害とみなす制度。特許法第101条に規定される。

特許発明を業として実施する権利。専用実施権と通常実施権があり、専用実施権は設定登録により効力を生じ、通常実施権は契約や裁定、法定の事由により発生する。

特許権者が他人に設定する独占的な実施権。設定行為で定めた範囲内で特許発明を独占的に実施でき、設定登録が効力発生要件となる。特許法第77条に規定される。

特許発明を実施できるが独占的排他性を持たない権利。契約による許諾のほか、先使用権や職務発明、裁定など法定の事由によっても発生する。

特許出願前に善意でその発明を実施していた者又は実施の準備をしていた者が、その実施又は準備の範囲内で特許発明を実施できる権利。特許法第79条に規定される。

物品の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものを保護する権利。意匠法により登録により発生し、存続期間は登録から25年である。

物品の部分の形状等を意匠登録の対象とする制度。物品全体の意匠と区別して保護され、部分の特定のために実線と破線を用いて図面を作成する。

自己の登録意匠又は出願中の意匠に類似する意匠を、本意匠と関連付けて登録する制度。類似する意匠をまとめて保護し、権利行使の範囲を広げる。

業として商品又は役務について使用する標章であって、文字、図形、記号、立体的形状、色彩等により構成されるもの。商標法により登録により保護され、更新により半永久的に存続する。

商標の文字や図形から生じる発音。商標の類似判断において、外観、観念とともに考慮される要素であり、称呼が類似する商標は類似と判断されやすい。

同一又は類似の商品・役務について使用する場合に、出所混同を生じさせるおそれのある商標。外観、称呼、観念の三要素を総合的に考慮して判断される。

登録商標が継続して3年以上日本国内で使用されていない場合に、誰でも請求できる取消審判。商標法第50条に規定され、使用の事実は商標権者が立証する。

商標の国際登録に関する条約。本国出願又は登録を基礎として国際登録出願を行い、指定国ごとに保護を求める制度。日本は平成12年に加盟した。

従業者等が職務としてした発明であって、その時点の使用者等の業務範囲に属し、発明をするに至った行為が使用者等の業務範囲に属するもの。特許を受ける権利は使用者等に帰属し得る。

職務発明について使用者等が特許を受ける権利を取得する場合に、従業者等に与えるべき対価その他の経済上の利益。契約や勤務規則で定め、不合理であってはならない。

弁理士の資格、業務、義務、責任等を定める法律。弁理士の業務独占、名称独占、秘密保持義務、利益相反行為の制限などを規定し、弁理士制度の根拠となる。

弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許・実用新案・意匠・商標等に関する出願書類の作成や手続代理を業として行えないとする制度。弁理士法第75条に規定される。

弁理士が業務上取り扱った事件について知り得た秘密を漏らしてはならない義務。弁理士法第30条に規定され、弁理士でなくなった後も守るべきものとされる。

弁理士が、依頼者と利益が相反する事件について代理等を行うことを制限する規定。弁理士法第31条に規定され、信頼関係の維持と公正な業務遂行を確保する。

弁理士でない者が弁理士又はこれに類似する名称を表示してはならないとする制度。弁理士法第74条に規定され、資格のない者の誤認混同を防止する。

特許庁の拒絶査定に不服がある出願人が請求する審判。特許法第121条に規定され、審判請求後に明細書等の補正が可能であり、審決に対する取消訴訟も提起できる。

特許が無効理由を有する場合に、利害関係人が特許の無効を求めて請求する審判。特許法第123条に規定され、審決により特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。

特許庁の審決又は審判の審決に対する不服を、知的財産高等裁判所に提起する訴訟。審決の取消しを求め、審理のやり直しを命じる判決がなされることがある。

一の特許出願に含まれる発明が、特許請求の範囲の記載の間で技術的に関連する一群の発明であることを要求する要件。単一性を欠く場合は拒絶理由となる。

特許出願の願書、明細書、特許請求の範囲等の記載を変更する手続。拒絶理由通知後は新規事項の追加が禁止され、補正の範囲が制限される。

弁理士試験の最終段階として行われる試験。論文試験合格者に対し、法令の知識、応用力、弁理士としての適格性を口頭で試問し、最終合格を判定する。

弁理士試験の第二次試験として行われる筆記試験。特許・実用新案・意匠・商標に関する法令、条約・外国法、弁理士業務・関連法規、及び論文・口述の科目から構成される。