不使用取消審判における使用主体の同一性と国内使用の有無

【根拠】商標法50条2項は、取消審判の請求があったときは、審判請求の登録前3月以内における商標権者・専用使用権者・通常使用権者による登録商標の使用は、取消しの理由の認定に影響を及ぼさないと定める。 【趣旨】審判請求の直前になって駆け込み的に使用を開始した者を救うと、不使用取消審判制度が形骸化するため、この期間の使用を意図的に無視する規定である。 【あてはめ】本件の請求登録日は2024年2月1日であるから、その3月前（2023年11月初旬）から登録日までの使用が考慮されない。B社の国内使用は2023年12月開始であり、まさにこの3月以内に該当する。 【結論】2023年12月からの使用は考慮されず、「使用している」とのB社の主張は、取消しを免れる理由にならない。5年の不使用期間の起算・末日の計算（登録日2018年6月15日から請求登録日2024年2月1日まで5年を経過していること）も併せて確認する必要がある。

【A社の使用】50条2項が使用を評価する主体は、あくまで商標権者・専用使用権者・通常使用権者である。B社は2019年5月に商標権のみを譲り受け、A社の菓子製造販売事業を承継していないから、使用主体の同一性が認められず、A社の使用をB社の使用として通算することはできない（営業を承継した場合や、A社がB社の通常使用権者として使用した場合は別論）。 【Dの使用】商標法2条3項の「使用」は日本国内における行為を前提とする。B社は無商標のまま輸出し、Dが輸入国でラベルを貼付しているにすぎないから、日本国内で登録商標を付した事実はなく、日本の登録商標の使用に当たらない。B社が国内で商品に標章を付して輸出していれば2条3項1号の使用となり得たが、本件はこれに当たらない。 【結論】B社が依拠できる日本国内での使用は存在しない。輸出先での販売実績（年間約2億円）は、使用の事実の立証にはならない点を明確に述べる。

【結論】請求登録前5年間（2019年2月～2024年1月）において、日本国内で商標権者等が指定商品「菓子」について登録商標を使用した事実がないから、本件商標は取り消される。 【範囲】一部取消しは、指定商品ごとに使用の有無が異なる場合に認められる。本件は「菓子」全体について使用がないため、全部取消しとなる。 【効果】取消審決が確定すると、商標権は審判請求の登録の日以後において消滅する（商標法54条）。すなわち将来に向かって効力を失い、遡及して無効になるわけではない。 【不服手段】B社は当事者系審判の請求人・被請求人として原告適格を有し、審決の送達を受けた日から30日以内に知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起できる。 【実務対応】B社が同一商標を再出願しても、Z社や第三者の出願との先願関係、及び周知・著名性の主張の可否を検討する必要がある。