利益相反、非弁理士使用人の業務、営業秘密の取扱い

【利益相反】DはX社から未公開の出願方針等を預かっており、弁理士法上の秘密保持義務及び弁理士職務基本規程の利益相反に関する規定により、X社の情報を用いてY社を代理することは許されない。同一事務所で受任すれば、事務所全体としてX社情報にアクセスできる状態が利益相反を生む。 【検討手順】①まずX社に対し、Y社から依頼があった事実を開示し、受任についての同意の有無を確認する。X社が同意しない場合は受任を辞退する。②同意が得られる場合でも、X社担当チームとY社担当チームを人的・物理的に分離し、共有サーバのアクセス権を制限し、X社情報を一切使用しない旨を文書化する。③受任の可否及び判断理由を所内記録として保存する。 【結論】X社が同意しない本件では、受任しないのが妥当である。依頼者に対する誠実義務と、弁理士業務に対する社会的信頼の維持という観点からも、利益相反は「同意があれば常に解消する」ものではない点を述べるべきである。

【原則】特許庁に対する特許出願等の手続の代理は弁理士の独占業務であり、弁理士でない者が業として代理することは弁理士法上の非弁理士の禁止に違反する。 【補助者の位置付け】弁理士資格を持たない使用人が、弁理士の指導監督の下で書類作成の補助や事実調査を行うことは許される。しかし、Fが顧客と直接折衝して原案を作成し、Dが最終確認のみを行っている運用は、実質的にFが代理業務を担っていると評価されるおそれがある。 【適正化】①書類には弁理士であるDの氏名を表示し、Dが内容を実質的に確認した記録を残す。②Fが単独で受任・見積り・手続の意思決定を行うことがないよう業務分掌を明確にする。③Fが出願人から直接委任を受けて手続をする形態は、非弁行為となり得る（出願人自身が手続をする場合は適法）。 【結論】現状の運用は、名義貸しや非弁行為と評価されるリスクがあり、弁理士の関与を実質化する仕組みへの改編が必要である。

【営業秘密の成立】不正競争防止法2条6項は、秘密管理性・有用性・非公知性を要件とする。X社が「営業秘密」と表示して管理していた試験データは、これらの要件を満たす可能性が高い。 【不正競争行為】Eが退職時に持ち出したのであれば、Y社による取得・使用は不正競争行為（不正の手段による取得、取得後の使用・開示等）に該当し得る。Dが当該資料をそのまま無効審判の証拠として使用することは、営業秘密の使用への加担となり、弁理士としての誠実義務・秘密保持義務にも反する。 【Dの措置】①資料の出所・入手経路をY社に確認し、営業秘密を含む資料は使用しないよう助言する。②使用を求めるY社の指示には従わず、必要なら受任を辞退する。③X社からの要請に基づき、資料の返還・廃棄の取扱いを文書化する。 【結論】受任の可否の判断において、利益相反の有無だけでなく、証拠資料の適法性の確認を独立の検討項目として位置付けるべきである。