職務発明の対価請求--発明者認定と対価規程の合理性

【基準】発明者は、発明の技術的思想の創作、すなわち課題を設定し解決手段を具体化する行為に実際に関与した者である。単なる課題の提示、一般的な指示、資金・設備の提供、単なる助言は、具体的な解決手段の創作に至らなければ発明者に当たらない。 【あてはめ】Zの「冷却効率を上げろ」との指示は課題の提示にとどまる。「ポンプの配置を見直せ」との助言も、解決の方向性を示唆するものではあるが、ポンプ配置を含む冷却構造の具体的構成の選択・設計はXが実験ノートに記録したとおり自ら行っている。Zの助言が具体的構成の選択に決定的に関与した事実はうかがえない。 【結論】X単独の発明と解するのが相当である。仮にZが共同発明者とされた場合は、特許を受ける権利の共有持分に応じて対価額が按分されるため、認定は金額に直結する。口述では、Zの助言が「課題の設定」か「解決手段の創作」かを切り分けて説明すると評価が高い。

【枠組み】35条4項は対価額の算定要素として、使用者が受けるべき利益の額、使用者が行う負担・貢献、従業者等の待遇その他の事情を挙げる。5項は契約・勤務規則で対価を定める場合に不合理であってはならないとし、6項は意見聴取・不服申立て等の手続を要求し、7項は定めが不合理なときに4項の基準による相当の対価の支払を請求できる旨を定める。合理性は、手続の合理性と対価額の実体的合理性の双方から判断する。 【手続】本件規程には意見聴取も不服申立ての機会もなく、Xの関与なしに15,000円で確定している。手続の合理性を欠く。 【実体】累計売上800億円・営業利益120億円という実施状況に対し、対価が15,000円では、4項が要求する「使用者が受けるべき利益の額」が全く反映されていない。定額報奨金のみで実施成果を反映しない算定基準は、対価の合理性を欠く。 【反論の検討】「Xが当時異議を述べなかった」ことは、規程の合理性を基礎づけない。不合理な定めは7項により4項の基準に置き換わるからである。 【結論】15,000円は相当の対価として合理性を欠き、Xは4項の要素に基づく額の支払を請求できる。なお、2016年7月の発明完成は改正法施行後であり、改正後の35条が適用される点を明示すべきである。

【構成の方針】論点ごとに、①主張、②立証手段、③立証責任の所在の順で答える。 【①発明者認定】Xの実験ノート、設計変更の経緯を示すメール、検討会議事録を精査し、Zの関与が課題提示にとどまることを示す。共同発明者性が認められれば対価は按分されるため、ここは金額に直結する。 【②規程の合理性】規程の制定経緯、社内周知の状況、意見聴取・不服申立て手続の不存在を確認する。不合理性の主張立証責任の分配についても整理しておく（実務上、従業者側が不合理性を基礎づける事情を主張立証する場面が多い）。 【③利益の額】売上・営業利益のうち本件発明の寄与度を、代替技術の有無、製品中の技術的比率、ライセンス料率の相場、独占期間の長さから立証する。累計売上800億円をそのまま寄与額としない点が重要である。 【④その他の抗弁】対価請求権の消滅時効（起算点と改正民法166条1項の期間）、Xの待遇・貢献度、退職後の請求であることの影響を検討する。 【締め】「金額の争いであると同時に、規程という制度の合理性の争いである」と総括すると、口述で論点の全体像を示せる。