特許法上の「発明」の定義として最も適切なものはどれか。
- 自然法則を利用した技術的思想の創作 Correct answer.
- 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの
- 産業上利用することができる考案
- 物品の形状、構造又は組合せに係る考案
Explanation
特許法2条1項は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義している。選択肢1は「高度なもの」の要件を欠いており、実用新案法上の考案の定義と混同している。
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特許を受けることができる発明の要件として、特許法29条1項に定められていないものはどれか。
- 発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでないこと Correct answer.
- 先願の地位を有すること
- 新規性を有すること
- 産業上利用することができる発明であること
Explanation
特許法29条1項は産業上利用可能性と新規性を要件とし、2項が進歩性（容易想到性の否定）を定める。進歩性は29条2項の要件であり1項には含まれない。先願の地位は29条の2や39条で扱われる別個の要件である。
発明の新規性喪失の例外（特許法30条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 例外の適用を受けようとする者は、所定の期間内にその旨を記載した書面を特許庁長官に提出し、かつ証明書を提出しなければならない Correct answer.
- 例外の適用を受けられるのは、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった場合に限られない
- 例外の適用を受けようとする者は、出願と同時にその旨を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない
- 例外の適用は、出願後に第三者によって公知にされた場合にも及ぶ
Explanation
特許法30条1項は、例外の適用を受けようとする者が、所定の期間内（現行法では出願日から30日以内）にその旨を記載した書面を特許庁長官に提出し、証明書を提出することを要求している。例外は権利者の行為に起因する公開等に限られ、第三者の行為による公開には及ばない。
先願の地位（特許法29条の2）に関する記述として正しいものはどれか。
- 先願の明細書等に記載された発明と同一の発明は、先願の願書に添付した図面にのみ記載されていれば対象とならない
- 先願の明細書等に記載された発明と同一の発明であっても、先願が取り下げられていれば拒絶理由とならない
- 先願の明細書等に記載された発明と同一の発明は、進歩性を有していても特許を受けることができない Correct answer.
- 先願の明細書等に記載された発明と同一の発明は、先願が出願公開されていなければ拒絶理由とならない
Explanation
特許法29条の2は、先願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一の発明について、後願を拒絶する。これは新規性や進歩性とは別個の拡張された先願の地位であり、先願が公開されていなくても適用される。
特許出願の分割（特許法44条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 分割出願は、もとの出願が取り下げられた後でも、その取下げ前の出願日を遡及して主張できる
- 分割出願は、もとの出願の出願日に遡って効力を有する
- 分割出願は、もとの出願が特許査定を受けた後でも、常にすることができる
- 分割出願は、もとの出願の明細書等に記載された事項の範囲内でしなければならない Correct answer.
Explanation
特許法44条2項は、分割出願がもとの出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でしなければならないと定めている。分割出願はもとの出願日に遡及するが、それは新たな事項の追加を許すものではない。
特許請求の範囲の記載要件（特許法36条6項）に含まれないものはどれか。
- 特許を受けようとする発明が明確であること
- 特許を受けようとする発明が産業上利用可能であること Correct answer.
- 願書に添付した明細書等の記載が著しく不明確である場合に該当しないこと
- 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであること
Explanation
特許法36条6項は、特許請求の範囲の記載について、発明の詳細な説明に記載された発明であること（サポート要件）、明確であること（明確性要件）、及び記載が著しく不明確でないこと（簡潔性等）を定めている。産業上利用可能性は29条1項の特許要件であり、36条6項の記載要件ではない。
拒絶査定不服審判（特許法121条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定の謄本の送達があった日から30日以内にしなければならない
- 拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定の謄本の送達があった日から1年以内にしなければならない
- 拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定の謄本の送達があった日から3月以内にしなければならない Correct answer.
- 拒絶査定不服審判の請求は、拒絶査定の謄本の送達があった日から6月以内にしなければならない
Explanation
特許法121条1項は、拒絶査定不服審判を拒絶査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求しなければならないと定めている。この期間は不変期間であり、延長は認められない。
特許権の存続期間（特許法67条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 特許権の存続期間は、特許出願の日から25年をもって終了する
- 特許権の存続期間は、特許査定の日から20年をもって終了する
- 特許権の存続期間は、設定登録の日から20年をもって終了する
- 特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了する Correct answer.
Explanation
特許法67条1項は、特許権の存続期間を特許出願の日から20年をもって終了すると定めている。起算点は設定登録の日ではなく出願日であり、この点が実用新案権などとの相違として問われる。
特許法上の実施に関する記述として正しいものはどれか。
- 「実施」とは、特許発明に係る物を生産し、使用し、譲渡等し、輸出し、又は輸入する行為をいう Correct answer.
- 「実施」とは、特許発明に係る物を研究目的で使用する行為をいう
- 「実施」とは、特許発明に係る物を生産し、使用し、又は譲渡等する行為に限られ、輸出や輸入は含まれない
- 「実施」とは、特許発明に係る物を生産し、使用し、譲渡等し、又は輸出する行為をいう
Explanation
特許法2条3項は、物の発明について、その物を生産し、使用し、譲渡等し、輸出し、又は輸入する行為を「実施」と定義している。輸出及び輸入も実施に含まれる点が重要である。
特許法69条の試験研究の例外に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 特許発明の実施が試験又は研究のためのものであれば、その規模を問わず特許権の効力は及ばない
- 特許発明の実施が営利を目的としない試験又は研究であれば、特許権の効力は及ばない
- 特許発明の実施が試験又は研究のためのものであっても、その試験研究が特許発明の目的と同一であれば効力が及ぶ
- 特許発明の実施が試験又は研究のためにするものであれば、特許権の効力は及ばない Correct answer.
Explanation
特許法69条1項は、特許発明の実施が試験又は研究のためにするものであるときは、特許権の効力が及ばないと定めている。営利目的か否かや規模は条文上の要件ではなく、試験研究の目的性で判断される。
特許法上の先使用権（79条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 先使用権は、特許出願の日前にその発明を実施していた者に認められ、事業の目的の範囲を超えて行使できる
- 先使用権は、特許出願の日前に善意でその発明を実施していた者に認められる
- 先使用権は、特許出願の日前にその発明を実施していた者に認められるが、譲渡することはできない
- 先使用権は、特許出願の日前にその発明を実施していた者に認められ、その実施であった事業の目的の範囲内で効力を有する Correct answer.
Explanation
特許法79条は、特許出願の日前に善意でその発明を実施していた者に先使用権を認め、その実施であった事業の目的の範囲内で効力を有すると定めている。先使用権は事業とともに移転することができ、単独での譲渡は制限される。
特許法上の職務発明（35条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 職務発明について特許を受ける権利を使用者等に原始的に帰属させるには、契約、勤務規則その他の定めにより定めることができる Correct answer.
- 職務発明について特許を受ける権利を使用者等に帰属させる定めは、相当の利益を定めていなくても常に有効である
- 職務発明について特許を受ける権利は、常に発明者である従業者に帰属し、使用者等に移転することはできない
- 職務発明について使用者等が特許を受ける権利を取得した場合、従業者に相当の利益を支払う必要はない
Explanation
特許法35条3項は、職務発明について特許を受ける権利を使用者等に原始的に帰属させることを、契約、勤務規則その他の定めにより定めることができるとしている。この場合、35条4項により従業者に相当の利益を与えることが必要である。
特許法上の訂正審判（126条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 訂正審判は、特許権の設定登録後はいつでも請求することができ、期間の制限はない
- 訂正審判は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであっても、新規事項の追加がなければ認められる
- 訂正審判は、特許請求の範囲を拡張することを目的とすることができる
- 訂正審判は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすること、又は明細書等の誤記等の訂正を目的とする Correct answer.
Explanation
特許法126条1項は、訂正審判の目的として、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすること、及び明細書等の誤記等の訂正を列挙している。実質上の拡張・変更や新規事項の追加は認められない。
特許法上の特許無効審判（123条）に関する記述として正しいものはどれか。
- 特許無効審判は、特許権者以外の者であれば誰でも請求できるが、利害関係を有する者に限られる
- 特許無効審判は、特許出願の審査係属中でも請求することができる
- 特許無効審判は、特許権の設定登録後でなければ請求することができない Correct answer.
- 特許無効審判は、特許権の消滅後は請求することができない
Explanation
特許法123条1項は、特許無効審判を特許権の設定登録後でなければ請求することができないと定めている。審査係属中は特許権が発生していないため請求できず、特許権の消滅後も一定の場合には請求できる。
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願について、日本国特許庁に提出する場合の記述として正しいものはどれか。
- 国際出願は、受理官庁が指定する言語であればどの言語でもよい
- 国際出願は、英語でしなければならない
- 国際出願は、日本語又は英語ですることができる Correct answer.
- 国際出願は、日本語でしなければならない
Explanation
日本国特許庁を受理官庁とする国際出願は、日本語又は英語ですることができる。PCTでは受理官庁ごとに受理する言語が定められており、日本国特許庁は日本語と英語を受理する。
実用新案法上の考案の定義として正しいものはどれか。
- 物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に係る考案
- 物品の形状、構造又は組合せに係る考案 Correct answer.
- 物品の形状、構造又は組合せに係る技術的思想の創作
- 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの
Explanation
実用新案法2条1項は、考案を「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義し、同条2項で「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」を対象としている。選択肢3は「技術的思想の創作」という文言を欠き、選択肢4は意匠法上の意匠の定義に近い。
実用新案法上の無審査主義に関する記述として正しいものはどれか。
- 実用新案登録出願は、方式審査のみで登録され、実体審査は行われない Correct answer.
- 実用新案登録出願は、実体審査を経て登録される
- 実用新案登録出願は、審査請求があれば実体審査が行われる
- 実用新案登録出願は、出願公開後に実体審査が行われる
Explanation
実用新案法は無審査主義を採用しており、出願は方式審査のみで登録され、実体審査は行われない。その代わりに、権利行使前に実用新案技術評価書の提示が要求されるなど、権利行使の面で調整が図られている。
実用新案法上の実用新案技術評価書に関する記述として正しいものはどれか。
- 実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示しなければ、実用新案権を行使することができない Correct answer.
- 実用新案技術評価書は、実用新案登録出願の審査の資料としてのみ用いられる
- 実用新案技術評価書の請求は、実用新案権者に限られる
- 実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示しなくても、実用新案権を行使することができる
Explanation
実用新案法29条の2は、実用新案権者が実用新案技術評価書を提示しなければ、実用新案権を行使することができないと定めている。技術評価書は権利行使の前提条件であり、警告や損害賠償請求の場面で重要となる。
意匠法上の意匠の定義として正しいものはどれか。
- 自然法則を利用した技術的思想の創作
- 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合
- 物品の形状、構造又は組合せに係る考案
- 物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの Correct answer.
Explanation
意匠法2条1項は、意匠を「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定義している。選択肢2は考案、選択肢3は発明、選択肢4は商標の定義に近い。
意匠法上の新規性の判断に関する記述として正しいものはどれか。
- 意匠の新規性は、出願前に日本国内で販売された物品の意匠との同一性のみで判断される
- 意匠の新規性は、出願前に日本国内において公然知られた意匠との同一性のみで判断される
- 意匠の新規性は、出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠との類似性で判断される
- 意匠の新規性は、出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠、又は刊行物に記載された意匠等との同一性で判断される Correct answer.
Explanation
意匠法3条1項は、出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠、刊行物に記載された意匠等と同一の意匠について意匠登録を受けることができないと定めている。新規性は同一性で判断され、類似性は3条2項の容易創作性の判断で問題となる。
意匠法上の関連意匠に関する記述として正しいものはどれか。
- 関連意匠は、本意匠の意匠登録出願の日から8年を経過した後は登録を受けることができない Correct answer.
- 関連意匠は、本意匠の意匠登録出願の日から10年を経過した後でも登録を受けることができる
- 関連意匠は、本意匠の意匠登録出願の日前にしなければならない
- 関連意匠は、本意匠の意匠登録出願の日以後にしなければならない
Explanation
意匠法10条1項は、関連意匠の意匠登録出願を本意匠の意匠登録出願の日以後にしなければならないと定め、同条3項で本意匠の意匠登録出願の日から8年を経過した後は登録を受けることができないとしている。関連意匠は本意匠と類似する意匠を保護する制度である。
意匠法上の秘密意匠に関する記述として正しいものはどれか。
- 秘密意匠の請求は、意匠登録出願の日から3年以内に限り、設定登録後でもすることができる
- 秘密意匠の期間は、意匠権の設定登録の日から3年を経過する日までである Correct answer.
- 秘密意匠の期間は、意匠登録出願の日から3年を経過する日までである
- 秘密意匠の請求は、意匠登録出願と同時にしなければならない
Explanation
意匠法14条1項は、秘密意匠の期間を意匠権の設定登録の日から3年を経過する日までとしている。秘密意匠の請求は設定登録後でもすることができ、出願と同時である必要はない。
商標法上の商標の定義として正しいものはどれか。
- 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、人の知覚によって認識することができるもの
- 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの
- 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、商品又は役務について使用するもの Correct answer.
- 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、販売する者を識別するもの
Explanation
商標法2条1項は、商標を「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、加工し、販売する者等がその商品について使用するもの」と定義している。選択肢1は識別性の説明と混同しており、選択肢4は意匠の定義に近い。
商標法上の商標登録出願の願書に記載しなければならない事項として正しいものはどれか。
- 商標登録を受けようとする商標の識別性の有無
- 商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務並びにこれらの区分 Correct answer.
- 商標登録を受けようとする商標の類似する商標の有無
- 商標登録を受けようとする商標の使用の予定の有無
Explanation
商標法5条1項は、願書に記載する事項として、商標登録出願人の氏名等、商標登録を受けようとする商標、指定商品又は指定役務並びにこれらの区分を挙げている。使用の予定や識別性の有無は願書の記載事項ではない。
商標法上の識別性に関する記述として正しいものはどれか。
- ありふれた氏名を普通に用いられる方法で表示する商標は、識別性を有する
- 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標は、識別性を有する
- その商品の産地、販売地、品質等を普通に用いられる方法で表示する商標は、識別性を有しない Correct answer.
- 普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標は、識別性を有する
Explanation
商標法3条1項は、普通名称、産地・販売地・品質等を普通に用いられる方法で表示する商標、ありふれた氏名等、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標について、識別性を有しないとしている。これらは自他商品識別力を欠くため登録を受けることができない。
特許法上の特許を受けることができる発明の要件として、特許法29条1項に規定されていないものはどれか。
- 新規性
- 先願性 Correct answer.
- 産業上の利用可能性
- 進歩性
Explanation
特許法29条1項は産業上利用することができる発明であって、新規性及び進歩性を有するものを特許を受けることができる発明と規定している。先願性は29条の2や39条で別途扱われる要件であり、29条1項の列挙には含まれない。
特許法上の発明者に関する記述として正しいものはどれか。
- 発明者は法人であってもよく、特許を受ける権利を直接取得する。
- 発明者とは発明を完成させた自然人をいい、特許を受ける権利を原始的に取得する。 Correct answer.
- 発明者は特許出願をしなければ特許を受ける権利を取得できない。
- 共同発明の場合は持分の大きさに応じて特許を受ける権利が按分される。
Explanation
発明は自然人による創作物であり、発明を完成させた者（発明者）が特許を受ける権利を原始的に取得する。法人は発明者にはなり得ず、権利は譲渡等によって承継される。共同発明では持分は均等とされ、貢献度で按分されない。
特許法上の補正に関する記述として正しいものはどれか。
- 補正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について行うことができる。 Correct answer.
- 拒絶査定不服審判の請求と同時にする補正は、常に認められる。
- 特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、新規事項の追加とならない限り常に認められる。
- 補正後の発明が特許請求の範囲を拡張するものであっても、出願当初の明細書に記載があれば認められる。
Explanation
特許法17条は、補正をすることができる書類として明細書、特許請求の範囲、図面等を規定している。補正は新規事項の追加禁止や目的要件などの制約を受け、拡張する補正は原則として許されない。
特許法上の優先権主張を伴う出願に関する記述として正しいものはどれか。
- 優先権の主張を伴う出願は、先の出願の明細書の記載をそのまま引き継ぐ必要がある。
- 優先権を主張した場合、先の出願は取り下げたものとみなされる。
- 優先権の主張の効果は、先の出願の願書に記載された発明すべてに及ぶ。
- パリ条約による優先権の主張は、最初の出願から12か月以内にしなければならない。 Correct answer.
Explanation
パリ条約4条に基づく優先権の期間は、特許及び実用新案については最初の出願から12か月である。優先権の効果は、先の出願の明細書等に開示された発明のうち、後の出願に含まれるものについて生じる。
特許法上の審判における審理の方式に関する記述として正しいものはどれか。
- 審判は口頭審理によることを原則とする。
- 審判では、当事者が申し立てない事項についても審理することができる。
- 審判は、審判長及び審判官の合議体で行うことを原則とする。 Correct answer.
- 審判は常に3人又は5人の合議体で審理する。
Explanation
特許法136条1項は、審判は審判長及び審判官の合議体で行うと規定している。ただし、訂正審判等一定の審判は1人の審判官で行うことができる。審判は書面審理を原則とし、口頭審理は当事者の申立て等により行われる。
特許法上の仮専用実施権に関する記述として正しいものはどれか。
- 仮専用実施権は、特許出願の公開後であれば設定登録をすることができる。
- 仮専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内でその特許出願に係る発明を業として実施することができる。 Correct answer.
- 仮専用実施権の設定には、特許庁長官の許可が必要である。
- 仮専用実施権は、特許出願が拒絶査定となった場合でも存続する。
Explanation
仮専用実施権は、特許出願の段階で設定されるもので、設定行為で定めた範囲内で出願に係る発明を実施できる権利である。特許出願が拒絶査定等により消滅すれば、仮専用実施権も消滅する。
特許法上の損害賠償請求に関する記述として正しいものはどれか。
- 特許権者は、故意又は過失がなくても損害賠償を請求できる。
- 損害賠償の額は、常に実施料相当額を下回らない。
- 損害賠償請求権は、侵害行為の時から10年で時効により消滅する。
- 特許権侵害に対する損害賠償請求には、侵害者の故意又は過失が必要である。 Correct answer.
Explanation
特許権侵害に基づく損害賠償請求は民法709条の不法行為責任に基づくため、侵害者の故意又は過失が必要である。ただし、特許法103条により過失の推定が働く。損害賠償請求権の時効は、知った時から3年、行為時から20年である。
特許法上の特許権の移転に関する記述として正しいものはどれか。
- 特許権の移転は、特許庁への登録がなくても第三者に対抗できる。
- 特許権を共有する場合、各共有者は他の共有者の同意を得ずに持分を譲渡できる。
- 特許権の移転は、特許原簿への登録によって効力を生じる。 Correct answer.
- 特許権の移転は、特許庁長官の認可を要する。
Explanation
特許法98条1項は、特許権の移転は特許原簿に登録しなければ効力を生じないと規定している。共有特許権の持分譲渡には他の共有者の同意が必要である。
特許法上の専用実施権に関する記述として正しいものはどれか。
- 専用実施権は、特許権の消滅後も存続する。
- 専用実施権者は、特許権者の同意を得ずにその専用実施権を譲渡できる。
- 専用実施権の設定には、特許庁長官の許可が必要である。
- 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内でその特許発明を業として実施する権利を専有する。 Correct answer.
Explanation
特許法77条1項は、専用実施権者が設定行為で定めた範囲内でその特許発明を業として実施する権利を専有すると規定している。専用実施権の設定には特許原簿への登録が必要であり、譲渡には特許権者の同意を要する。
特許法上の通常実施権に関する記述として正しいものはどれか。
- 通常実施権者は、特許発明を独占的に実施する権利を有する。
- 通常実施権の設定は、特許原簿への登録がなくても第三者に対抗できる。
- 通常実施権は、特許権の移転に伴って当然に移転する。
- 通常実施権者は、特許権者の承諾を得なければその通常実施権を譲渡できない。 Correct answer.
Explanation
通常実施権は、特許発明を業として実施する権利であるが、独占的なものではない。特許法94条2項により、通常実施権の譲渡には特許権者の承諾が必要である。通常実施権は登録が対抗要件とされている。
特許法上の消尽に関する記述として正しいものはどれか。
- 特許権者は、特許製品を譲渡した後も、その製品の使用について特許権を行使できる。
- 特許製品を譲渡した場合でも、特許権者はその製品の転売を常に禁止できる。
- 消尽の理論は、特許製品を譲渡した者以外の第三者にも当然に適用される。
- 特許権者が特許製品を譲渡すると、その製品について特許権は消尽する。 Correct answer.
Explanation
特許権者又は実施権者が特許製品を譲渡した場合、その製品について特許権は消尽し、特許権者はその製品の使用や転売について権利を行使できない。消尽の範囲は、適法に譲渡された製品に限られる。
特許法上の間接侵害に関する記述として正しいものはどれか。
- 間接侵害は、特許発明の実施にのみ使用する物を業として生産する行為について成立する。 Correct answer.
- 間接侵害は、特許権者の許諾を得ている場合でも成立する。
- 間接侵害は、特許発明を直接実施する行為に限られ、生産や譲渡には及ばない。
- 間接侵害は、特許発明の実施に使用する物であれば、汎用品であっても常に成立する。
Explanation
特許法101条は、特許発明の実施にのみ使用する物の生産、譲渡等を行う行為を間接侵害として規定している。汎用品については、特許発明の実施にのみ使用する物であることが必要であり、常に間接侵害が成立するわけではない。
特許法上の審決等に対する不服申立てに関する記述として正しいものはどれか。
- 審判の審決に対する取消訴訟は、特許庁長官に対して提起する。
- 審判の審決に対する取消訴訟は、東京地方裁判所に提起する。
- 審判の審決に対する取消訴訟は、最高裁判所に直接提起する。
- 審判の審決に対する取消訴訟は、知的財産高等裁判所に提起する。 Correct answer.
Explanation
特許法178条1項は、審判の審決に対する取消訴訟は知的財産高等裁判所に提起すると規定している。審決取消訴訟は、審決の取消しを求める行政訴訟であり、知的財産高等裁判所が専属管轄を有する。
特許法上の再審に関する記述として正しいものはどれか。
- 再審は、特許庁長官の職権によってのみ開始される。
- 再審は、確定した審決に対してのみ請求できる。 Correct answer.
- 再審は、審決が確定する前でも請求できる。
- 再審の請求は、当事者に限られ、参加人も請求できる。
Explanation
特許法171条は、確定した審決に対して再審を請求することができると規定している。再審は、確定審決に重大な瑕疵がある場合に、その取消しを求める非常の不服申立てである。
特許法上の訂正審判の請求ができる者に関する記述として正しいものはどれか。
- 特許権者のみが請求できる。 Correct answer.
- 特許権者及び専用実施権者が請求できる。
- 特許権者及び通常実施権者が請求できる。
- 特許権者及び利害関係人が請求できる。
Explanation
特許法126条1項は、特許権者が訂正審判を請求することができると規定している。訂正審判は特許権者による請求に限られ、専用実施権者や通常実施権者は請求できない。
特許法上の実用新案登録に基づく特許出願に関する記述として正しいものはどれか。
- 実用新案登録に基づく特許出願は、実用新案登録の日から1年以内にしなければならない。
- 実用新案登録に基づく特許出願は、実用新案登録の日から5年以内にしなければならない。
- 実用新案登録に基づく特許出願は、実用新案登録の日から3年以内にしなければならない。 Correct answer.
- 実用新案登録に基づく特許出願は、実用新案登録の日から10年以内にしなければならない。
Explanation
特許法46条の2第1項は、実用新案登録に基づく特許出願は、実用新案登録の日から3年以内にしなければならないと規定している。この出願は、実用新案登録の審査を経た考案を特許出願に転換するものである。
実用新案法上の実用新案権の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。
- 登録の日から10年 Correct answer.
- 出願の日から20年
- 出願の日から10年
- 登録の日から20年
Explanation
実用新案法15条は、実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年と規定している。出願の日からではなく、登録の日から起算される点が特許権との違いである。
実用新案法上の実用新案権の行使に関する記述として正しいものはどれか。
- 実用新案権者は、警告を受けた後でなければ他人に対して権利を行使できない。
- 実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、権利を行使できない。 Correct answer.
- 実用新案権者は、特許庁長官の許可を得た後でなければ権利を行使できない。
- 実用新案権者は、登録後直ちに権利を行使できる。
Explanation
実用新案法29条の2は、実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、他人に対して実用新案権を行使することができないと規定している。無審査主義の下で権利行使の慎重さを求める趣旨である。
意匠法上の意匠登録を受けることができる意匠の要件として正しいものはどれか。
- 自然物をそのまま模倣した意匠
- 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
- 物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの Correct answer.
- 物品の内部に隠れて通常見えない部分のみからなる意匠
Explanation
意匠法2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものと定義している。機能確保に不可欠な形状や、内部に隠れて見えない部分のみからなる意匠は登録を受けることができない。
意匠法上の組物の意匠に関する記述として正しいものはどれか。
- 組物の意匠は、構成物品のすべてが同一の意匠登録出願に係るものでなければならない。
- 組物の意匠は、構成物品のすべてが意匠法上の物品に該当する必要がある。 Correct answer.
- 組物の意匠は、構成物品のうち一部が意匠法上の物品でなくても登録を受けることができる。
- 組物の意匠は、構成物品の数が2以上であれば常に登録を受けることができる。
Explanation
意匠法8条は、組物の意匠について、構成物品のすべてが意匠法上の物品に該当し、かつ組み合わせて用いられるものであることを要件としている。組物の意匠は、全体として一つの意匠として扱われる。
意匠法上の部分意匠に関する記述として正しいものはどれか。
- 部分意匠は、物品の部分の形状等について登録を受けることができる。 Correct answer.
- 部分意匠は、物品の全体の意匠についてのみ登録を受けることができる。
- 部分意匠は、物品の機能を確保するために不可欠な部分についてのみ登録を受けることができる。
- 部分意匠は、物品の内部に隠れた部分についてのみ登録を受けることができる。
Explanation
意匠法2条1項は、意匠を物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものと規定しており、部分意匠の登録が認められている。部分意匠は、物品の部分について意匠登録を受けるものである。
意匠法上の意匠権の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。
- 意匠権の存続期間は、設定登録の日から25年である。
- 意匠権の存続期間は、設定登録の日から20年である。
- 意匠権の存続期間は、出願の日から20年である。
- 意匠権の存続期間は、出願の日から25年である。 Correct answer.
Explanation
意匠法21条は、意匠権の存続期間を意匠登録出願の日から25年と規定している。特許権の出願の日から20年とは異なる点に注意が必要である。
商標法上の商標登録を受けることができない商標として正しいものはどれか。
- 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標
- 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがない商標
- 需要者の間に広く認識されている商標
- 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標 Correct answer.
Explanation
商標法4条1項7号は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は商標登録を受けることができないと規定している。自己の業務に係る商品等について使用する商標は登録を受けることができ、混同のおそれがない商標も登録を受けることができる。
商標法上の商標権の存続期間に関する記述として正しいものはどれか。
- 商標権の存続期間は、出願の日から20年であり、更新登録の申請により更新できる。
- 商標権の存続期間は、出願の日から10年であり、更新登録の申請により更新できる。
- 商標権の存続期間は、設定登録の日から20年であり、更新登録の申請により更新できる。
- 商標権の存続期間は、設定登録の日から10年であり、更新登録の申請により更新できる。 Correct answer.
Explanation
商標法19条は、商標権の存続期間を設定登録の日から10年とし、更新登録の申請により更新することができると規定している。商標権は更新により半永久的に存続し得る点が特徴である。
商標法上の商標権の効力が及ばない範囲に関する記述として正しいものはどれか。
- 商標権の効力は、他人の氏名を通常の用法で表示する商標にも及ぶ。
- 商標権の効力は、指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務にも当然に及ぶ。
- 商標権の効力は、商標の使用に限られ、譲渡には及ばない。
- 商標権の効力は、自己の肖像又は氏名を通常の用法で表示する商標には及ばない。 Correct answer.
Explanation
商標法26条1項は、商標権の効力が及ばない範囲として、自己の肖像又は氏名等を通常の用法で表示する商標を規定している。他人の氏名を通常の用法で表示する商標については、不正の目的で使用する場合を除き、効力が及ばない。