特許・実用新案・意匠・商標に関する法令
領域の狙い
特許・実用新案・意匠・商標の四法を横断し、権利発生要件、出願手続、権利行使・無効の場面で条文を運用できるかを問う。単なる暗記ではなく、ある事実がどの要件に当たるか、どの手続で争うかを条文番号とともに説明できることが重要である。
押さえる骨格
- 特許：29条1項各号の新規性、29条2項の進歩性、29条の2の拡大先願、36条4項1号の実施可能要件、36条6項1号のサポート要件、36条6項2号の明確性。先願主義は39条、優先権は41条、分割は44条、補正は17条の2。
- 実用新案：無審査で設定登録されるが、権利行使・警告の前に技術評価書の提示が必要（実用新案法29条の2）。
- 意匠：3条1項の工業上利用可能性・新規性・創作非容易性、4条の公序良俗、9条の先願、10条の関連意匠、26条の効力が及ばない範囲。部分意匠では「意匠に係る物品」と「部分」の特定が争点になる。
- 商標：3条1項の識別力、4条1項各号の不登録事由、8条の先願、18条の10年存続・更新、47条の無効審判、50条の不使用取消審判。
記述例
出願人Xの明細書には触媒Aの実施例しかないのに、請求項は「触媒」と一般化されている。審査官は36条6項1号違反とする。Xが明細書に触媒Bの実施例を追加する補正をした場合、その補正は17条の2第3項の新規事項追加禁止に触れ、元明細書等に記載のない事項であるから不適法である。サポート要件も、実施例の追加がない限り改善しない。したがって拒絶査定の見込みが高い、と結論づける。
失点しやすい罠
29条の2は同一発明についての拡大先願であり、進歩性の引用例にはならない。商標4条1項11号は類否、15号は混同防止であり、商品・役務の類似と商標の類似を分けて論じる。意匠の創作非容易性は、公然知られた意匠や周知の手法を基礎に判断する。実用新案の無審査登録を、そのまま権利行使可能と誤解しない。