条約・外国法
領域の狙い
パリ条約、PCT、マドリッド協定議定書、ハーグ協定、TRIPSを中心に、国際出願・優先権・外国での権利化の流れを理解しているかを問う。米国・欧州・中国の主要制度についても、日本との違いを説明できる必要がある。
条約の基本
- パリ条約：2条の内国民待遇、4条の優先権、4条の2の独立の原則。優先期間は特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月である。
- PCT：国際出願は国際出願日を確保するが、国際特許を付与するものではない。19条補正は優先日から16か月、又は国際調査報告の送付から2か月のいずれか遅い時まで。34条補正は国際予備審査請求時に行う。日本への国内移行は30か月である。
- マドリッド：基礎出願・基礎登録を必要とし、国際登録後に領域指定する。セントラルアタックにより基礎権利の消滅が国際登録に影響し得る。拒絶通知期間は12か月、18か月に延長可能なのが原則である。
- ハーグ：意匠の国際登録を行い、指定締約国が拒絶通知を出す仕組みである。
外国法の比較
米国はAIAにより先願主義を採用し、102条(a)(1)の先行技術、102条(b)(1)の1年グレースピリオド、103条の非自明性、112条の記載要件が中心である。欧州特許条約は絶対的新規性を原則とし、一般的なグレースピリオドを置かない。中国は先願主義で、専利法上の特許・実用新案・意匠を区別する。
記述例
日本出願を2024年1月10日に行い、2025年1月10日にPCT国際出願をした場合、優先日は2024年1月10日である。19条補正の期限は優先日から16か月後の2025年5月10日と、国際調査報告送付から2か月の遅い方になる。日本国内移行は優先日から30か月後の2026年7月10日までである。
失点しやすい罠
PCTを「国際特許」と誤解する。パリ優先権の12か月と6か月を逆にする。米国の1年グレースピリオドを欧州にも当然に適用する。マドリッドのセントラルアタックを無視する。国内移行期限を一律30か月と覚え、指定国ごとの例外を見落とす。