弁理士業務・関連法規
領域の狙い
弁理士法上の業務範囲・義務・懲戒と、民法、不正競争防止法、独占禁止法などの関連法規を、実務場面で適用できるかを問う。依頼者保護と利益相反の処理が中心である。
業務と義務
- 弁理士の業務は、特許・実用新案・意匠・商標・国際出願等に関する手続代理、鑑定、契約相談などである。無資格者が業として代理すると弁理士法違反となる。
- 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士は、特許権等の侵害訴訟で訴訟代理をすることができる。付記がなければ当然には訴訟代理できない。
- 誠実義務、職務上知り得た秘密の保持義務、利益相反の防止が重要である。秘密保持義務は契約がなくても生じ、退職後も及ぶ。
- 懲戒は戒告、2年以内の業務停止、業務の禁止である。
- 民法上の委任では、善管注意義務（644条）と報告義務（645条）が問題になる。不正競争防止法では営業秘密・限定提供データの保護、独占禁止法では共同行為・取引制限が関連する。
記述例
A社の未公開発明について出願代理を依頼された弁理士が、その後、競合B社から同一技術に関する侵害鑑定を依頼された。この場合、A社の秘密をB社のために利用する危険があり、利益相反と秘密保持義務に反する。したがってB社の受任を拒否し、必要ならA社に事情を説明して辞任も検討する。
失点しやすい罠
弁理士なら当然に侵害訴訟を代理できると考える。秘密保持義務は委任契約が終了すれば消えると誤解する。報酬未払いを理由に秘密を開示する。利益相反を「双方が同意すれば常によい」と処理する。関連法規を条文名だけで済ませ、具体的事実に当てはめない。