論文・口述
領域の狙い
論文式・口述式では、事実関係から法的争点を抽出し、条文と判例・審決の考え方を用いて簡潔に結論を導く力が試される。知識量より、答案の構造と一貫性が重視される。
答案の型
- 事実整理：誰が、いつ、何をし、どの手続に至ったかを時系列で分ける。
- 争点抽出：権利発生、手続適法性、権利行使、無効・取消しのどこが問われているかを特定する。
- 規範定立：条文番号を示し、要件を分解する。必要なら趣旨・判例を一行で補う。
- あてはめ：事実を要件ごとに評価し、反対解釈・反論も処理する。
- 結論：最後に明確に述べる。
記述例
「Aの後願発明はBの先願明細書に記載された発明と同一か」と問われた場合、まず29条の2を検討する。39条は先願の権利との調整であり、29条の2は先願明細書に記載された同一発明に対する拡大先願である。Bの先願が公開前でも29条の2の引用例になり得るが、進歩性の判断には使えない。したがって、構成の一致点と相違点を丁寧に認定し、同一発明といえるかを結論づける。
口述の要点
結論を先に述べ、根拠条文、あてはめ、補足の順で話す。面接官の問い返しには、一度前提を確認してから答える。長い前置きや、複数争点の羅列で結論が不明瞭になる答案は失点する。
失点しやすい罠
条文番号を書かず一般論で終わる。争点を一つ落とす。結論と理由が食い違う。反対説を無視する。口述で「と思います」を連発し、法的根拠を欠く。