科目の付け替え指示と守秘情報――社長秘書の判断

結論：実行しない。ただし拒否の形ではなく、事実と会社の不利益を材料に説得する。

1. 事実確認：支出の実態は料亭の個室での会食（出席5名、1人当たり1万6,800円）。会議費として処理するには、会議の日時・出席者・議題といった会議の実体を示す記録が前提になる。飲食を主目的とする会食を会議費に計上すれば、帳簿の正確性を欠き、税務調査で否認・追徴の対象になり得る。
2. 社内規程との照合：多くの社内経費規程では、1人当たり一定額（例：5,000円）を超える飲食は交際費に区分する。今回は明らかに該当する。
3. 伝え方：感情的・道徳的な言い方ではなく、「この処理をすると、後で税務調査で否認されたときに会社が追徴課税と信用低下を負う。正しい科目で処理し、交際費の予算超過分は別途、追加予算の相談という形にしたい」と、会社の利益を守る提案として組み立てる。社長が「目立つから」と言うなら、目立たなくする方法は科目操作ではなく、交際費の使い方の見直しであることを示す。
4. 記録：指示を受けた日時・内容・自分の対応を手帳または社内メモに残す。万一、強要が続く場合は、上長や内部通報窓口に事実のみを相談する。
5. 処理後：実際に処理した科目と金額を正確に記録し、次回の予算編成時に交際費の実績として反映させる。

原則：肯定も否定もせず、情報の有無自体に触れない。「その件については私からは何も言えない」が正解に近い。

• 否定しない理由：否定すると、公表後に「嘘をついた」ことになり、秘書の信頼を損なう。肯定すれば社外秘情報の漏えいになる。沈黙を守るのが唯一安全な立場。
• 理由を短く伝える：「公表前の情報は、たとえ社内でも共有できない決まりになっている。取引先に伝わると、会社もあなたも説明責任を負うことになる」。長々と説教すると、かえって関心を強める。
• 実務的な逃げ道を渡す：「取引先から聞かれたら『当社から正式に発表した内容以外はお答えできない』と返してほしい」と、現場で使える言い方を教える。
• 出所の確認：どこでその話を聞いたかをさりげなく確認する。社内に情報の漏えい経路がある可能性があるため、必要なら上司（社長または総務責任者）に事実だけを報告する。詰問調で問いただすと情報が地下に潜るので、穏やかに聞く。

結論：応じない。ただし経理部を敵にしない返し方をする。

• 実務上の害：付け替えで超過を隠すと、交際費の実態が見えなくなり、翌期の予算編成と部門別管理が機能しなくなる。経理部自身が後で説明を求められる立場になることを指摘する。
• 代替案の提示：「超過額と、どの取引先に偏っているかを一覧にして部長に報告し、追加予算の申請または来期予算への反映を検討する」という筋道を提案する。
• 板挟みへの備え：社長からの指示と経理部からの相談が同じ方向（付け替え）を向いているため、一人で抱え込まない。事実ベースで「現場で何が起きているか」をまとめ、必要なら総務・経理の責任者に共有する。
• 自分の立場の明確化：秘書は上司の意向を実現する役割だが、記録の正確性を守る役割も負う。両立しない場合は、正確性を優先し、その理由を説明するのが職業倫理上の筋。