広報誌づくりで問われる一般知識――誤った経済記述・写真・転載
あなたは中堅の卸売会社（従業員300名）の総務部で、月1回発行の広報誌（A4判8ページ、全社員と主要取引先約80社に配布）の編集を任されている。今月号の目玉は、新製品紹介、勤続20年の表彰記事、そして『経済ミニ講座』のコーナーだ。経済ミニ講座の原稿は営業部の若手社員が書いたもので、「円安が進むと輸入コストが下がるため、輸入品を扱う当社には追い風です」と書かれている。表彰記事には受賞者5名の集合写真を載せる予定だが、うち2名は昨年、写真掲載を断った経緯がある。さらに上司からは、業界紙の記事（約800字）のうち3段落をそのまま転載したいという指示が出ている。配布先には取引先も含まれ、社外秘の売上数値は載せない約束になっている。あなた自身は経済の専門家ではないが、数字と事実は必ず確認するようにしている。入稿締切は5営業日後。広報誌は社長が毎月目を通しており、誤りがあれば総務部の責任になると言われている。取引先からは読みやすいと好評だが、それは事実の正確さがあってこそだと考えている。
1. 経済ミニ講座の記述にはどのような問題があるか。修正の方向性と、確認の手順を示せ。
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問題：「円安になると輸入コストが下がる」は逆。円安は外貨建て輸入品の円換算額を押し上げ、輸入物価を上昇させる。輸入品を扱う卸売会社にとっては、仕入コスト増→販売価格への転嫁→需要減というリスク要因になり得る。
修正の方向性：
- 「円安は輸入コストを押し上げる。当社としては、仕入価格の上昇分をどこまで販売価格に転嫁できるかが課題になる」という、自社の実務に即した記述に直す。
- 「追い風」「逆風」といった断定を避け、条件分岐（為替予約の有無、取引先との価格改定交渉の状況）を示す。
- 為替水準や統計数値を載せる場合は、出所（日本銀行、財務省の貿易統計など）と時点を明記する。
確認の手順：
- 執筆した営業部の若手に、記述の根拠を聞く。
- 経理部または経営企画部の担当者に事実確認を依頼する。
- 社外に配布する以上、社長または広報責任者の最終確認を必ず通す。
- 自分が専門外であることを自覚し、判断を抱え込まずに確認する。
2. 受賞者5名の集合写真の掲載と、業界紙の3段落の転載について、法的・倫理的な観点からどう判断するか。
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写真について：氏名・顔写真は個人情報であり、肖像も尊重される。昨年掲載を断った2名がいる以上、今回は改めて本人の同意を取るのが前提。同意が得られなければ、その2名を外した構図にする、集合写真を使わず個人ごとの掲載にする、または顔をぼかす。社外にも配布される媒体なので、社内報より厳しく扱う。
転載について：著作権法上の引用として認められるには、①引用部分が明示されていること、②自分の記述が主で引用が従であること、③必要最小限の範囲であること、④出所を明示すること、⑤原文の改変をしないことが必要。800字のうち3段落をそのまま載せるのは「主従」と「必要最小限」の点で危うい。
実務的な進め方：
- 業界紙の発行元に転載許可を申請し、許可条件（出所表示の形式、リンクの可否）を確認する。
- 許可が下りない場合は、要点を自分の言葉で2〜3行に要約し、「○○紙（年月日付）より要旨」と出所を明記する。
- 上司には「そのまま載せると権利上のリスクがある」と、事実と代替案をセットで伝える。
3. 締切5営業日の中で、事実確認と校正をどう段取りするか。優先順位を述べよ。
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優先順位は「誤りが社外に出るリスクの大きさ」順。
- 初日：経済ミニ講座の原稿を執筆者と経営企画部に回し、根拠の確認を依頼。同時に、写真掲載の同意書を5名分そろえる（昨年断った2名には個別に事情を説明する）。
- 2日目：業界紙への転載許可申請。申請には数日かかることがあるので、最初に動く。
- 3日目：校正。数字（売上、人数、日付、金額）を声に出して読み合わせ、名簿と突合する。社外秘の数値が混入していないかを、配布先リストと照らして確認。
- 4日目：社長または広報責任者の最終確認。修正指示があれば即反映。
- 5日目：入稿。修正履歴と確認者を記録に残す。
判断の軸：自分で判断できない事項（法律・経済の事実関係）は、確認できる人に早く渡す。締切直前まで抱えると、選択肢がなくなる。