4県の数値資料から言えること・言えないことを分ける
中学校3年の社会科の授業で、4つの県の資料を読み取り、地域の課題と政策を考える単元に入った。配られた資料には、次の数値が示されている。P県＝人口約72万人、面積約4,100平方キロメートル、65歳以上人口の割合34％、第一次産業就業者の割合11％。Q県＝人口約720万人、面積約1,900平方キロメートル、高齢化率23％、第一次産業就業者2％。R県＝人口約120万人、面積約6,100平方キロメートル、高齢化率31％、第一次産業就業者9％。S県＝人口約180万人、面積約4,200平方キロメートル、高齢化率26％、第一次産業就業者4％。班では「P県は徳島県とよく似ている」という意見と「R県のほうが似ている」という意見が出た。また、P県で高校の統廃合を進める案に対し、賛成と反対の両方の根拠を出すよう指示された。資料には、通学時間、学校数、生徒数、交通機関のデータは含まれていない。授業では「資料から言えること」と「資料だけでは決められないこと」を分けて書くことが求められている。班長は「面積が広く高齢化率が高い県ほど統廃合が必要だ」と主張した。なお、4県の数値は説明用に単純化したものである。
1. 4県のうち人口密度（人口÷面積）が最も低い県を、計算を示して求めなさい。また、その県の特徴を資料の数値から二つ述べなさい。
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計算（人口密度＝人口÷面積）
- P県：720,000÷4,100≒176人/km²
- Q県：7,200,000÷1,900≒3,789人/km²
- R県：1,200,000÷6,100≒197人/km²
- S県：1,800,000÷4,200≒429人/km²
結果：最も低いのはP県（約176人/km²）。
注意すべき判断：面積だけを見るとR県（6,100km²）が最大で「最もすかすか」に見えるが、人口も120万人とP県より多いため密度はP県を上回る。面積と人口を別々に見ると逆の結論になるので、必ず割り算で比べる。
P県の特徴
- 高齢化率34％で4県中もっとも高い。
- 第一次産業就業者の割合11％で4県中もっとも高く、人口密度は最も低い。
2. 班長の意見「面積が広く高齢化率が高い県ほど統廃合が必要だ」を、資料で支持できる点と支持できない点に分けて評価しなさい。
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支持できる点
- R県は面積6,100km²で最大、高齢化率31％で2番目に高く、通学距離が長くなりやすい条件がそろう。
- P県は高齢化率34％で最高、人口密度も最低で、生徒数の減少と学校までの距離の増加が同時に起こる可能性がある。
支持できない点
- P県の面積は4,200km²でR県より小さく「面積が広い」という条件を満たさない。条件を満たす県がR県だけでは「〜ほど」という一般則の根拠にならない。
- 統廃合の必要度は学校数・生徒数・通学時間・交通機関で決まるが、資料にはいずれもない。
- 高齢化率が高いことは、むしろ地域の学校を残す根拠として使われることもある（通学手段の縮小、地域の担い手確保）。
結論：資料から言えるのは「P県とR県は条件が厳しそうだ」までで、「統廃合が必要」は資料外の情報を補わないと結論できない。
3. P県で高校の統廃合を進める案について、賛成・反対の根拠を一つずつ書きなさい。その際、資料に基づく根拠と、資料だけでは支えられない一般論を区別すること。
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賛成の根拠
- 資料に基づく：P県は高齢化率34％・人口密度約176人/km²で、生徒の集まる範囲が広がりやすく、少人数の学校を複数維持するのは非効率になりやすい。
- 一般論：統廃合で教員や設備を集約すれば、選択科目や部活動の幅が広がる。
反対の根拠
- 資料に基づく：P県は第一次産業就業者が11％と最も多く、通学時間のデータはないが、通学手段が限られる生徒がいる可能性を否定できない。
- 一般論：学校は地域の行事や防災の拠点でもあり、廃校は地域の縮小を加速させうる。
判断のポイント：どちらの立場でも、資料から直接言えるのは「条件が厳しい可能性」までで、統廃合の是非は通学時間・生徒数・代替交通のデータを集めてから決めるべきだ、と整理する。