返品権付販売・検収未了販売・貸倒引当金の期末処理
株式会社A（3月決算、住宅設備の販売・施工業）は、当期の個別財務諸表を作成している。A社は収益認識基準を適用しており、当期の売上高には次の取引を一旦全額計上している。 (1) 返品権付販売：当期に1,500万円（原価率70%）を販売した。返品期間は6か月で、過去3年の実績から返品率は6%と見積もられる。返品されると見込まれる部分は売上高から控除し、返金負債を計上する。返品資産は回収見込商品の原価で測定し、売上原価から控除する。返品回収費は僅少であり、見積りに含めない。 (2) 検収条件付販売：期末直前に800万円（原価560万円）を出荷したが、契約上、顧客の検収合格時に支配が移転する。期末時点で未検収であり、商品は顧客先にあるが返品可能で、A社は他の用途に転用できない。 (3) 売掛金：期末残高9,000万円のうち、一般債権8,400万円、破産更生債権等600万円である。一般債権の貸倒実績率は1.5%、破産更生債権等は担保処分見込200万円、保証人回収見込100万円である。前期末貸倒引当金残高は100万円（一般債権対応）であり、当期の繰入額を検討している。 これらの処理により、売上高、返金負債、返品資産、貸倒引当金繰入額を確定したい。
1. 返品権付販売について、当期の売上高、返金負債、返品資産、売上原価を計算し、その根拠を説明しなさい。
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返品見込額は 15,000,000円 × 6% = 900,000円 である。返品権付販売では、返品されると見込まれる部分について収益を認識せず、返金負債を計上する。したがって売上高は 15,000,000円 - 900,000円 = 14,100,000円、返金負債は 900,000円 となる。
返品資産は、返品時に回収すると見込まれる商品の権利を、販売時の原価で測定する。返品見込額900,000円に対応する原価は 900,000円 × 70% = 630,000円 である。売上原価は、当初計上した 15,000,000円 × 70% = 10,500,000円 から返品資産630,000円を控除し、9,870,000円 となる。
要点は、返品見込部分を売上高と売上原価の両方から外し、返金負債と返品資産を対応させることにある。返品回収費を無視できるため、返金負債は返品見込額と同額でよい。
2. 検収条件付販売について、期末時点で売上高に計上すべきか。計上しない場合の修正仕訳と当期利益への影響を示しなさい。
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契約上、支配は顧客の検収合格時に移転する。期末時点で未検収であるため、商品が顧客先にあっても、A社は収益を認識できない。したがって売上高800万円は取り消す。
修正は、売上高800万円を取り消し、売上原価560万円を取り消すとともに、商品（棚卸資産）560万円を戻し入れる。具体的には、売上高800万円／売掛金800万円、商品560万円／売上原価560万円 となる。
当期利益への影響は、売上高の減少800万円と売上原価の減少560万円の差額240万円の減少である。商品は顧客先にあるが返品可能で他用途に転用できないため、A社の棚卸資産として処理する。検収合格時に改めて収益を認識する。
3. 貸倒引当金繰入額を計算し、一般債権と破産更生債権等で評価方法が異なる理由を説明しなさい。
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一般債権は貸倒実績率で評価する。8,400万円 × 1.5% = 126万円 である。破産更生債権等は個別に回収可能性を見積もる。債権額600万円から担保処分見込200万円と保証人回収見込100万円を控除し、300万円 となる。貸倒引当金の必要額は 126万円 + 300万円 = 426万円 である。
前期末残高は100万円で、これは一般債権に対応する。当期の繰入額は 426万円 - 100万円 = 326万円 となる。
一般債権は多数の債権からなるため過去の貸倒実績率による統計的評価が合理的である。他方、破産更生債権等は回収不能リスクが個別に高く、担保や保証人の回収見込を直接反映させる個別評価が必要である。